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1. 小郡市議会 2018-03-20
   03月20日－05号

   
   取得元: 小郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-23
   平成３０年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　平成30年３月第１回定例市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月20日（火）再開　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～1.　議事日程　　第１　一般質問（個人質問）1.　会議に付した事件　　日程第１　一般質問（個人質問）1.　会議に出席した議員（18名）　　　１番　　後　藤　理　恵　　　　　　　　　　　　２番　　大　場　美　紀　　　３番　　古　賀　敏　彦　　　　　　　　　　　　４番　　田　代　和　誠　　　５番　　城　山　雅　朗　　　　　　　　　　　　６番　　百　瀬　光　子　　　７番　　入　江　和　隆　　　　　　　　　　　　８番　　佐々木　益　雄　　　９番　　竹　腰　　　昭　　　　　　　　　　　１０番　　新　原　善　信　　１１番　　松　村　京　子　　　　　　　　　　　１２番　　山　田　　　忠　　１３番　　佐　藤　尚　武　　　　　　　　　　　１４番　　田　中　登志雄　　１５番　　廣　瀬　勝　栄　　　　　　　　　　　１６番　　成　富　一　典　　１７番　　田　中　雅　光　　　　　　　　　　　１８番　　井　上　勝　彦1.　会議に欠席した議員　　　な　　　し1.　会議に出席した説明員（８名）　　市長　　　　　　加　地　良　光　　　　　　　　副市長　　　　　見　城　俊　昭　　教育長　　　　　清　武　　　輝　　　　　　　　総務部長　　　　大　津　洋一郎　　保健福祉部長　　井　手　雅　博　　　　　　　　環境経済部長　　黒　岩　重　彦　　都市建設部長　　肥　山　和　之　　　　　　　　教育委員会教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　下　博　文1.　議場に出席した事務局職員（３名）　　議会事務局長　　山　下　孝　浩　　係長　　　　　　香　田　大　輔　　書記　　　　　　櫻　木　祐　介　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時30分 ○井上勝彦議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は18名で議員定足数に達しております。　よって、平成30年第１回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ △日程第１　一般質問（個人） ○井上勝彦議長　日程第１、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。　これより個人質問を行います。　まず、10番新原善信議員の質問を許可します。　　┌─────────────┐　　│　　　質　問　事　項　　　│　　│1.　高齢者世帯の生活支援　│　　│2.　市独自の奨学金創設　　│　　│3.　学校における働き方改革│　　└─────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔10番　新原善信議員　登壇〕 ◆１０番（新原善信議員）　おはようございます。市民クラブの新原善信です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する３つの一般質問を行います。　質問に入ります前に申し上げます。　私は、よく小郡市のホームページを見ておりますが、最近市民みんなでサービスチェックに基づく市長の査定がアップされていました。また、別のところでは、市長室のページに加地市長の日々の活動が丁寧に書かれています。私はこれらの新しい試みは、市民に市政の現況を知らせるための貴重な情報であり、開かれた市政運営と市民との課題や方針についての情報共有につながるものとして、基本的に大変よいことであると思っています。このように情報を公開すれば、必ずさまざまな反応が返ってまいります。時には反対の意見であることもあります。しかし、それは民主主義において当たり前の万機公論に決することであり、政策をよりよいものに育て上げるもととなるものです。今後も大いに情報公開を推し進めていただきたいと思うのです。　実は、私たち議会が８年前に基本条例をつくり、目指してきたところも基本的には同じです。その基本というのは２つ、情報公開と市民参加です。その上で大いに議論し、合意を形成していこうということでありました。今後においても市長と議会は、この地方自治の共通基盤の上に立って、二元代表として大いに議論し、互いに切磋琢磨しながら市民の負託に応えていきたいと思うので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、質問に入ります。　まず第１点は、高齢者世帯の生活支援についてです。　皆様お気づきのことと思いますが、私たちの周りには高齢のひとり暮らしやご夫婦だけの世帯がどんどんふえております。50年ほど前から進められてきた小郡市の団地開発で移り住んだ方々のほとんどが高齢化し、子どもたちの多くは独立して小郡市外に転出しているからです。　後期高齢者と言われる75歳を超える人も多くなって、医療・介護を必要とする人々も増加しています。そして、その人たちにとって最も心配なことは、公的医療・介護を受け始めるとき、介護申請から認定、サービスの利用に至るさまざまな手続や施設入所、あるいは在宅での医療・介護など、日々の生活支援を誰に頼ったらいいのか、どうしていったらいいのかということであります。実際、最近私の周りにもこのことで困って悩んでおられる方がたくさんおられ、たびたび相談を受けます。　こうした課題に対し、現在小郡市は、平成30年度から３カ年計画である第７期小郡市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定中です。この計画の背景には、既にご承知のとおり平成37年にいわゆる団塊世代が75歳を迎え、５人に１人が後期高齢者となるいわゆる2025年問題があります。これを見据え、高齢者が住みなれた地域で、特に医療・介護分野で安心して生活できる環境をどう整備していくか、あわせて介護保険料の高騰や家族介護者の負担をいかにして抑えていくかという課題があります。　私たち保健福祉常任委員会は、昨年度から調査研究のテーマの１つに高齢者福祉に関する事項として、特に在宅医療・介護の整備を取り上げ、市の地域包括ケアシステムの進捗状況等を調査し、先進地域の視察を行いました。さらには、先日は小郡市でこの分野で先進的に指導していただいております丸山泉先生を議会にお招きして議員研修を行ったところでございます。　そこで今回は、特に小郡市の高齢者世帯の実態と支援策について質問いたします。　１点目は、小郡市における高齢者夫婦のみ及び高齢者ひとり暮らし世帯の状況はどうなっているでしょうか。　２点目に、施設に入所していない高齢者世帯の在宅要介護・要支援の現状はどうなっているでしょうか。　３点目に、在宅で医療を必要とする高齢者の現状はどうなっているでしょうか。　４点目に、在宅高齢者を見守るふれあいネットワークの現状及び見守り台帳の整備はどうなっているでしょうか。　５点目に、在宅高齢者で、特に高齢者夫婦のみ及びひとり暮らしの高齢者の非常時の連絡体制はどうなっているでしょうか。　６点目に、地域福祉計画と協働のまちづくり協議会、行政区での高齢者世帯への支援体制はどのようになってるでしょうか。　次に、地域包括ケアシステム整備の進捗状況についてお尋ねします。　１点目は、医療・介護連携の現状と在宅介護実態調査から明らかになった課題にはどういうものがありますか。これは先日からお二人が質問されていますので、ダブる分があるかと思いますがよろしくお願いいたします。　２点目は、在宅医療・介護における家族負担軽減のためにはどのような支援を行い、今後行う予定ですか。　大きな２点目の質問です。市独自の奨学金創設について質問します。　これについては昨年９月議会において、ふるさと納税を活用した教育・子育て支援についての中でも質問いたしました。その時の答弁は、現在庁内奨学金検討委員会で検討している、またふるさと納税を活用することも検討するということでありました。この問題については、先日の新聞報道で奨学金返済ができなくて自己破産した人が全国で１万5,000人という報道がありました。経済格差がますます大きくなる中、高校、大学への進学にもその影が大きくのしかかっています。改めて国において支援策の拡充が求められますが、あわせて自治体においても奨学金制度の整備が急務です。　そこで、前回お答えのあった庁内奨学金検討委員会でどのような検討がなされたのか、また今後の見通しについてお尋ねします。　大きな３点目として、学校における働き方改革について質問します。　私は繰り返しこの問題を取り上げておりますが、一向に改善の兆しが見えません。つまり、それだけ根深い解決の困難な問題だということでもあります。しかし、これは、もはや憲法で保障された教職員の健康で文化的生活を営む最低限度の権利を侵害し続けているという人権問題でもあります。また、最近国会で議論されている裁量労働制の問題点がそのまま如実にあらわれている例であります。４％の手当てで、際限のない長時間労働を課しています。国会でも問題になった厳格な勤務時間の管理は全くと言っていいほど機能していません。なぜなら、出退勤記録は自己申告です。指導されるのが面倒くさいので、適当にあるいは過少に申告することも日常的に行われていると聞きます。また、これらの記録が業務改善にほとんど役に立っておらず、記録しても意味がないといった無力感が教職員の中に広がっています。つまり、この記録をつけているにも関わらず、管理者において週当たりの労働時間の平準化や週２日の休業日の完全確保、休息、休憩時間の確保といった基本的な教職員の労働時間の管理がほとんどできていないのが実態です。　そのような中、文部科学省は、12月26日に学校における働き方改革緊急対策を発表しました。その後、去る２月９日には、文部科学事務次官名で都道府県並びに政令市教育委員会宛てに、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に関わる取り組みの徹底についてという通知を発出しました。　それぞれの概要と、これを受けて小郡市教育委員会は具体的にどんな取り組みをされるのかお尋ねいたします。　また、さきに教育委員会は、平成30年度から夏季休業日を３日短縮して、新指導要領によってふえる授業時間の確保を行うとともに、長時間労働の解消を図るという方針を出されました。しかし、学校現場では、このことによって果たして長時間労働の解消ができるのか疑問視する声が数多く聞かれます。教育委員会としてどのような道筋でこの３日間の短縮によって長時間労働を解消していくお考えなのかお尋ねをします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　おはようございます。　それでは、新原善信議員ご質問のまず高齢者世帯の生活支援についてご答弁を申し上げます。　１点目の高齢者世帯の実態と求められる支援策について、行政区別の高齢者のみ、高齢者独居世帯の状況ですが、去年の４月１日現在で70歳以上の独居世帯数、おひとり暮らしの数は2,637世帯、高齢者で夫婦のみの世帯は1,874世帯、合わせて4,511世帯となっています。全世帯の２万3,740世帯に対して19.0％というのが現状です。　次に、高齢者世帯の在宅要介護・要支援の現状ですが、去年12月末現在で、要介護・要支援認定を受けている方が2,533人、そのうち居宅介護・介護予防サービスを受けている方が1,406人で、55.5％の利用率となっています。　次に、高齢者の在宅医療の現状です。　今年度、小郡三井在宅医療・介護連携支援センターの調査によりますと、小郡市内の59の医療機関のうち、訪問診療を行っている医療機関20カ所、38歯科のうち22カ所、また在宅への訪問薬剤指導は、30薬局のうち23カ所で行われています。　次に、ふれあいネットワークと見守り台帳の整備についてですが、民生委員児童委員の協力を得まして、70歳以上のひとり暮らしの高齢者、75歳以上の高齢者のみの世帯を対象に見守りを希望される高齢者に対して、見守り支援台帳を整備しています。見守り支援台帳には、去年12月１日現在で、2,691人が登録され、この台帳を活用して、民生委員児童委員を中心にふれあいネットワーク事業の見守り活動が実施されています。　次に、非常時の連絡体制整備です。　見守り支援台帳を介護保険課、民生委員児童委員、市内２カ所の在宅介護支援センターに配置し、緊急の場合には３者が連携し、台帳を活用して緊急連絡先への確認、医療機関や介護、福祉関係事業所への照会など、安否確認への対応を行っています。　次に、地域福祉計画と協働のまちづくり協議会、行政区の関わりについてです。　現在さらなる高齢化の進行が見込まれる中、地域のふれあいネットワーク活動の課題として、民生委員児童委員など一部の限られた方々に負担が集中していて、地域での福祉活動の担い手が広がってない現状があげられます。このことから市としましては、より多くの方々に地域の福祉活動に参加してもらうことが必要であることから、地域福祉計画で、地域での福祉活動の担い手育成の推進に重点的に取り組んでいます。　社会福祉協議会でも地域福祉活動計画に基づき、多くの市民の皆さんに福祉活動に参加してもらい、地域全体で見守り活動に取り組んでいける体制づくりを目指すこととしており、地域の自治会活動と一体的に取り組むことによって、一部の限られた方々への負担の集中を避けるとともに、新たな福祉活動の担い手の確保を図っています。また、協働のまちづくり協議会の健康福祉部会との連携については、従来のふれあいネット校区推進委員会の活動を継続するとともに、自治会における先進的な取り組みなどについて情報共有や事例研修などをしていただいています。　今後とも関係所管課や社協で積極的に支援を行っていきます。　続いて、２点目の地域包括ケアシステム整備の進捗状況について、医療・介護連携の現状と課題です。　小郡三井医師会では、小郡市、久留米市、大刀洗町の３自治体と協議を重ね、去年４月に小郡三井在宅医療・介護連携支援センターを開設し、地域の医療・介護の資源の情報の把握などや多職種での情報共有のための連携シートの検討なども行われていましたが、運営上の課題から現在は活動されていない状況です。しかし、医師会におきましては、再度協議・調整がされまして、今年４月からの再スタートに向けての準備が進められています。　なお、来年度から自治体の必須事業となります在宅医療・介護連携推進事業を小郡三井医師会に委託し、この連携センターを中心として、小郡市も関係自治体や関係機関との連携を深め、高齢者の在宅生活への支援に努めていきたいと考えています。　次に、在宅介護実態調査から明らかになった課題についてです。　国から提示された内容を基本として、去年３月に小郡市独自の内容を盛り込んで、小郡市高齢者在宅介護実態調査を実施しています。その結果、主な介護者が離職や転職をされたのが13.5％、介護と子育ての両方を担うダブルケアの状況にある方が12.0％という実態があることも明らかになっています。また、介護への負担や不安について、精神的な負担や身体的な負担が大きい、自分の時間がとれない、認知症状への対応、また夜間排せつや入浴などへの不安などの声が多く寄せられました。そのような実態がありますが、介護認定を受けているご本人だけでなく、介護者からも、家族による介護のほかに介護保険やその他のサービスを受けながら自宅で生活することを望まれている状況です。　次に、在宅医療・介護における家族負担軽減支援について、通所介護（デイサービス）短期入所（ショートステイ）の利用で家族の時間をとったり、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスなどの利用によりまして、定期的、または必要に応じて介護職員と看護師が訪問したりすることで、家族介護の負担軽減が図られています。　以上、私からは高齢者世帯の生活支援のご質問についてご答弁させていただきました。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔清武　輝教育長　登壇〕 ◎清武輝教育長　皆さんおはようございます。　それでは、新原善信議員ご質問の市独自の奨学金の創設、そして学校における働き方改革についてご答弁を申し上げます。　まず、市独自の奨学金制度についてのご答弁でございます。　市独自の奨学金制度の創設につきましては、これまでも佐藤議員からもご質問いただいたところですけど、国の動向やさまざまな既存の制度を踏まえまして、総合的に検討するために今年度、庁内奨学金検討委員会で検討を行ってきたところでございます。　国における状況としましては、大学や短大、専門学校、高等専門学校に対する低所得者世帯に限定した給付型奨学金制度の詳細な内容について、今年の夏までに結論を得る方針となっておりますので、不透明の状況である中、市としまして次のとおり中間まとめを行ってきているところでございます。　現状では、高校や大学等に向けた貸与型の奨学金制度については、国や県の制度でおおむね整備されていること、また高校においては一定所得、年収910万円程度以下の世帯を対象に授業料の減免等、非課税世帯に対する就学給付金が支給されていること、しかしながら大学等の進学につきましては奨学金の貸与を受け、その返済が困難になったり、返済を懸念して貸与を受けていない状況が見られること、これらのことから、市としては大学等を対象にした市独自の給付型奨学金の実施に向けて、引き続き検討を行っていくことが必要であるという方針をまとめたところでございます。ただし、給付型奨学金の実施に向けましては、安定的な財源の確保等が課題となりますので、国において今年の夏までに出される結論を注視し、市の施策の全体のバランスを見ながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、学校における働き方改革についてでございます。　まず、昨年12月26日に文部科学大臣において決定されました学校における働き方改革に関する緊急対策についての概要でございます。　この緊急対策は、文部科学大臣からの諮問に応じ、中央教育審議会において、学校における働き方改革に関する総合的方策がまとめられ、これらを踏まえて文部科学省が中心に実施していく内容を緊急対策としてまとめたものでございます。　その内容としましては、業務の役割分担・適正化を着実に実行するための方策、学校が作成する計画等・組織運営に関する見直し、勤務時間に関する意識改革等、時間外勤務の抑制のための必要な措置、学校における働き方改革の実現に向けた環境整備等が示されているところでございます。　次に、本年２月９日に文部科学事務次官により出されました通知、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底の概要でございます。　この通知につきましては、先ほどの12月26日に決定されました学校における働き方改革緊急対策を県教育委員会や市町村教育委員会、各学校に周知を図るとともに、教育委員会においてこれらの取り組みについて学校や地域、教職員や児童生徒の実情に応じて、順次適切に取り組みを進めることという内容になっております。　そして、これらを受けて、小郡市教育委員会の具体的な取り組みでございます。　まず、部活動につきましては、文部科学省でのスポーツ医・科学の観点や学校生活等への影響を考慮した練習時間や休養日の設定を含む運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを踏まえまして、ノー部活動デーの設定を、現在の平日に週１日、土日に月２日以上から、来年度は平日に週１日、土日に週１日以上設定して実施するよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。なお、部活動の練習時間につきましては、ガイドラインをもとに校長会とも意見を交換しながら検討を行っていきたいと考えております。　そして、今年度からは各学校において、各学期の勤務時間の状況を踏まえて、校内の運営委員会等において業務改善に向け検討していただき、できるところからさまざまな工夫を実施していただいているところです。　来年度も引き続き教職員間での業務の見直し等について話し合う機会を設定し、校内の業務のあり方の適正化を図るとともに、教職員一人ひとりが自らの業務を適正化の観点から見直すような取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、年次有給休暇が取得できるよう、今年度県内でも先行して実施をしました長期休業期間における学校閉庁日の設定につきまして、来年度は各学校の年間指導計画に位置づけながら計画的に実施していくよう取り組みを進めているところでございます。　さらに、スクールソーシャルワーカーを１名から２名への増員、外国語科等の実施に向けてＡＬＴを４人から５人への増員、また学校支援ボランティアの活用を促進するための小学校５校へのコーディネーターの配置など、専門的な人材等の積極的な活用を図るとともに、共同学校事務室の活用も図りながら支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。　次に、夏季休業３日短縮による時間外勤務の軽減についてでございます。　来年度から新学習指導要領の移行期間が始まり、小学校３、４年生で外国語活動が、小学校５、６年生で外国語科の授業時数が年15時間増加することとなっております。これに対応するため、来年度から夏季休業を３日短縮することとしております。この夏季休業３日短縮を行わなかった場合は、現在の授業日数の中に新たに年間15時間の授業を追加する必要がありますので、１週間当たりの授業時数がふえ、教職員の時間外勤務が増加する状況になると考えられているところです。このようなことから、夏季休業を３日短縮し、年間の授業日数がふえることで、小中学校ともに１週間当たりの授業時数の調整ができるようになり、授業準備等の時間の確保ができることから時間外勤務軽減の一助になるものと考えております。なお、学校における働き方改革に配慮し、夏季休業中の授業の精選につきましても検討を行っているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　ご答弁ありがとうございました。　では、また再質問をさせていただきます。　まず、高齢者世帯の生活支援についてでございますけれども、今介護認定を受けておられる方のうち55.5％、半数ちょっとです。その方々が在宅でおられるということです。それから、これは前の調査から明らかになっていることなんですけども、皆さんほとんど自宅で暮らしたいというご希望を持っておられる。しかし、それをかなえるためには条件が整っていない部分があるというのが現状だろうと思うわけです。　それからもう１つ、先ほどは言いませんでしたけども看取りの問題です。看取りも多くの方が、五十何％だったと思うんですけども、希望されるのはご自宅で最後を迎えたいという方が多いんですが、福岡県の調査によると、福岡県内で亡くなられる方の在宅は10％と、10人に１人ということで、これがどういうことなのか、よそのデータは余り知りませんのでわかりませんけれども、ほとんどかなえられていない。それは、医療機関がたくさんあるから自然にそうなっているのか、しかしそれと私たち自身の意識が最後はもう病院だというふうに、家族、本人みんなそう思っている部分もあるところもあるかなと思うんです。その辺は今後我々が生死、生きるということ、死ぬということについてどういう意識を持っていくのかということが問われているのかなと思うんです。　その上で、先ほどもちょっと答えていただいたんですけども、在宅介護を行う上で、介護をしている人が不安に感じていることをもう少し詳しく言っていただけますか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手保健福祉部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　在宅介護を行う上で、介護をしている人が不安に感じていることということでございますが、第７期小郡市高齢者福祉計画・介護保険事業計画作成のために平成29年３月に実施をいたしました小郡市高齢者在宅介護実態調査の結果報告書から、主な介護者が行っている介護などが、まず１つが金銭管理や生活面に必要な諸手続、そのほかの調理や洗濯、買い物などの家事、こういったものが７割と最も高いところに対しまして、現在の生活を継続するに当たって主な介護者が不安に感じる介護について見てみますと、認知症への対応が31.3％というふうな形で最も高く、次いで夜間排せつが27.4％、入浴・洗身、これは体を洗うことです。この入浴・洗身が18.2％となっております。実際に行っている介護の中でも特に時間も不規則で、体力も必要な介護や多様な認知症に対して不安を感じているというようなことが伺えるような状況でございます。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　これは先日、丸山先生のお話の中にも出てきたのは、１番やっぱりあるのはこの夜間徘回、それから夜間の排せつの世話をどうするのかというのがやっぱり１番大きな問題じゃないだろうかとおっしゃっていたんですね。これに対する支援ということではどういうことができるのかということをお願いします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　現在介護保険制度の福祉用具貸与の品目の１つに、認知症老人徘回感知機器がございます。これはベッドの足元にセンサーの入ったマットを設置する場合には、ベッドを離れたとき別の部屋にいるご家族にチャイムやメロディーあるいはランプの光などでお知らせをいたします。また、玄関やドアにセンサーを設置する場合は、ドアを開閉したり、センサーの前を横切ったりしたときに知らせを行います。　また、夜間に限定しておりませんが、65歳以上で介護認定において認知症の徘回が認められる方やこれに準ずる状態の高齢者を介護している家族に対して、徘回高齢者位置情報検索サービスがございます。これは、認知症の高齢者などが徘回をした場合に、家族が居場所を特定して早期に発見できるようにあらかじめ携帯端末を携帯してもらい、電話やパソコンで専用のホームページにアクセスして位置情報を取得したり、現場検索に緊急対処員が急行して検索をするサービスでございます。　また、夜間の排せつへの対応といたしましては、要介護１以上の認定を受けておられる方を対象とした地域密着型サービスのうち、24時間対応の訪問サービス、具体的には定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス、こういったものがございます。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　今２つ具体的に言っていただきました。センサーを設置して徘回の状況を察知することができると。その利用者が今どのくらいおられるのか、それからもう１つは排せつの世話をしていただく24時間対応のその利用者がどのぐらいおられるのか、わかったら教えてください。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手部長。
   ◎井手雅博保健福祉部長　申しわけございません。ただいま手元にそういった数字を持ち合わせておりませんので、また後ほどということでよろしければ。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　今のような情報がなかなか利用者のほうには、家族の中には届いてない部分があるんじゃないかと思うんです。ぜひその辺はお知らせをしていただきたいと思います。　介護の問題というのは、ご本人もそうなんですけれども、家族にとっても大きな負担になります。それで、先ほどのご答弁にもありましたけれども、仕事をやめて、あるいは転職したというのが13.5％ということでありましたから、これも深刻な問題であります。　私は、小郡は特別な状況だろうと思うんです。団地にお住まいの方のご家族というのは、遠方におられることが多いんです。都会に行かれている。それで、お仕事をまだ現役世代で持っておられる方々が、ふるさとの両親が介護状態になったといって、すぐ仕事を休んで世話をできるかどうかというのが問題だろうと思うんです。そのことをちょっとお尋ねしますけれども、もし自分の親がそういうふうになったときに、遠方に住んでる子どもさんなりが手続をするといったときに大体どのくらいの日数が要るものなのか、わかりましたらお願いします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　遠方におられる家族の方がご親族の方の手続をされる場合の日数ということでございますが、いろいろな状況の違いがありますので、具体的に何日ということは難しいかと思いますが、やはりそういった方々の情報を把握しながら、一刻も早く行政としてもそういった手続が短く済むような形で対応はしていきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　それで、先日私どもの委員会がケアマネジャーさんたちと意見交換会をした時に１つ問題が上げられたんです。それは、申請書がダウンロードできないと、直接もらいに来ないといけないというようなことで、大変だということがありました。それには何かわけがあったみたいですけども、これはやっぱりダウンロードして、申請ができるようなことも考えるべきじゃないかと思いますけども、それはどうですか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　ホームページ掲載の介護認定申請書のダウンロードについてでございますが、小郡市では、現在新規の申請を検討中の方につきましては、電話での問い合わせにより申請書を郵送しております。また、更新申請の際につきましては、有効期間満了の60日前にご本人、ご家族、別居のご親族宛てに郵送しておりますので、市のホームページから介護保険認定申請書様式のダウンロードは行っていないところでございます。これは、ご本人やご家族からの申請とケアマネジャーの方からの申請が重複して行われることがあるからそのような対応をしているところでございます。　また、ご家族とケアマネジャーとの連絡のやりとりが不十分なままにケアマネジャーによる申請が行われ、トラブルに発展したケースもありましたので、申請書の受け渡しなどを行っていただく中で、ご本人やご家族との連絡調整等も行っていただきたく、これまでホームページからのダウンロードは行っておりませんでした。しかし、利用者の利便性も考慮する必要がございますので、今後他の自治体の状況を調査検討しながら、協議を行っていきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　問題点があったということですので、それは何らかの形で解決できるんではないかと思いますので、ぜひダウンロードできるようにしていただきたいと思います。　介護者のことですけれども、実態調査では介護者の71.5％が女性です。そして、60歳代の介護者が最も多くて43％であると。その次が50代であったわけですが、中には80代で介護をしておられる、老老介護と言われるものですけども、そういう方々もおられる。さまざまな介護者がおられる。そういう方々お一人お一人をその状況に応じて、条件に応じて支援していくきめ細かな対応が求められるのかなというふうに思うところです。　それで、ある研究者の文章があったんですけれども、この介護という問題はご本人にとっても家族にとっても大きな問題である。本人にとっては、まずは自分が自立した生活が失われたことに大きなショックを受けることになると。喪失感と将来への不安とで頭がいっぱいになり、介護者への、あるいは家族への感謝の心を示す気持ちの余裕などを持てないことが多いんだと。だから、不和が起こる、家族の中でも。トラブルが起こると。それから、家族にとっては親のためにと思って、あるいは配偶者のためにと思って、自分の人生を注ぎ込みながらも得られるものがほとんどない。それは気持ちの持ちようかもしれませんけれども、きついことばかりだと。そうすると、これは間違えると介護者自身が体調を大きく崩したり、あるいは精神に変調を来しかねない危険性が常にここには横たわっている問題であるということなんです。だから、物理的な支援だけでなくて、やはりこれは精神的な支援、そういうものが非常に重要なんだろうなというふうに思うんですが、そこで先ほど休養のことについては少し言っていただいたんだけども、介護家族の休養や悩み相談についてはどのような支援を行っておられるのかお願いします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　介護家族の休養や悩みの相談についての支援でございますが、まず介護保険制度に介護者の休養のために介護認定者が利用できるショートステイや小規模多機能施設の「お泊まり」がございます。また、介護家族の集まる場といたしまして、地域包括支援センターでは、毎月１回、介護家族の会「笑顔のつどい」を開催いたしまして茶話会や学習会、視察などの活動を通して、情報収集やストレス軽減の場として現在対応しているところでございます。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　それから、在宅におられて、往診とか訪問診療ではなくて、通院されている方もたくさんおられると思うんです。そういう通院治療が必要な方に対して、通院支援は現在どうなっていますか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　通院支援の現状ということでございますが、要介護１以上の認定を受けている方のうち、訪問看護の中の通院時乗降介助サービスがケアプランに盛り込まれていれば、介護タクシーの利用ができ、乗降介助部分のサービスについて介護保険が適用されます。　また、小郡市総合保健福祉センター内にある「サポネットおごおり」が障害手帳等の交付を受けている障害児や障害者などで単独では公共交通機関の利用が困難な方を対象といたしまして、福祉有償移送サービスを行っているところでございます。支援する範囲は、利用者の玄関から目的地である医療機関などの玄関までというふうになっているところでございます。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　人によってはまだバスには乗れるからコミュニティバスで行こうという方もおられる。それから、お金に幾らか余裕があればタクシーを呼んでいこうという方もおられるけれども、そういう方ばかりではありませんので、今のようなサービスもあるということをぜひ周知をしていただきたいと思うところです。　さて、小郡市のこういったひとり暮らし、あるいは高齢者のみの世帯の状況を細かく見ていきますと、地域差が物すごく大きくあるなということを改めて今度わかったわけですけれども、ちょっと具体的に言っていいかどうかわかりませんけれども、早く開発された団地がそうなってるんです。　１番そういう世帯の比率が高いのは宝城北です。宝城北は41.1％の世帯が70歳以上のお一人か夫婦だけと。これは209世帯中86世帯がそうであるということです。それから、宝城南のほうが40％、200世帯中80世帯。それから、全く１世帯しかそういう方がないというところもあるんです、中には。小郡の行政区の中にあります。それは若い世代の方々のところなんです。それから、実数で言うと、パーセンテージじゃなくて実際に住んでおられる人数で言うと、古賀区が320世帯が70歳以上のお一人か夫婦だけと。それから、みくに野団地が217世帯、28.4％ということになっていますので、高齢者世帯の多いところはやはりそれなりの見守りの仕方、工夫されてるんじゃないだろうかと思うんですけれども、今見守りネットワークというのは全市にあるわけですけれども、その地域地域によって、やっぱりやり方が違うだろうと思うんですが、その辺はどういうふうになってるんでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　現在地域におけるさまざまな福祉活動におきまして、民生委員児童委員や区役員など一部の方に仕事が集中して負担が増している状況につきましては市としても認識をしておりまして、地域福祉計画におきましても地域福祉活動の担い手育成の推進について重点的に取り組むこととしているところでございます。　その中でふれあいネットワーク活動におきましても一部の限られた方に負担が集中しており、地域福祉活動の担い手が広がっていない現状は大きな課題であり、多くの地域の皆さんに福祉活動へ参加していただき、地域全体で見守り活動に取り組んでいただける体制づくりが必要であるというふうに考えております。　そのため、現在市と社協では、ふれあいネットワーク活動を地域の自治体活動と一体的に取り組むことによりまして、民生委員児童委員などの一部の限られた方への負担の集中を避けるとともに、新たな福祉活動の担い手の確保を図っていくこととしており、現在それぞれの行政区の実情に応じた見守り訪問活動の進め方を取り組んでいただいているところでございます。市と社協におきましても個別に支援していくことから取り組んでいるところでございます。　そうした中で、やはり今新原議員のほうからおっしゃいました高齢化率の高い行政区や高齢者数の多い行政区などを優先しながら、行政区ごとに地域の実情に合ったふれあいネットワークの体制ができるように支援をしていきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　私どもは民生委員さんたちとの意見交換会も行っているわけですけれども、その中でもふれあいネットワークには全く関わりを持っていないという民生委員さんもおられるんです。そういう行政区もあります。　私は、一概にどれがいい、どれが悪いということは言えないだろうと思います。その地域地域のこれまで積み上げられてきたやり方があるでしょうから、そのことを最大限に活かしていただきたいというふうに思います。だから、今のご答弁にもありましたように社会福祉協議会も個別に対応しながら支援をしていくと。そこの状況に合った支援をしていくという形になっていると思います。　一時、民生委員をサポートする福祉協力員制度をつくったらどうかというのも随分議論しましたけれども、これも一律になかなかいかないところがあるので、それは置いといて、それぞれの地域に合った、実情に合ったきめ細かなサポート体制、支援体制というのもぜひ支援していただきたいというふうに思うところです。　ちょっと時間が足りなくなりましたので、もう１つだけお尋ねしますが、在宅医療と介護の連携について、これは私ども先般ケアマネジャーの方々と意見交換会をした時に、私が想像した以上にケアマネジャーさんが医療分野にもタッチしていただいている。退院時のカンファレンスにも必ず参加するとか、あるいは月に１度は利用者さんのところを訪問をして、今の病状はどうであるのか、そういうものを医療機関にも伝えながらケアプランをつくっておられるということを聞いて、非常に私は頼もしく、ありがたいなと思ったところですけれども、こういう医療と介護を橋渡しする人たち、こういう人たちの情報共有というのが今後ますます必要になっていると思うんですけども、そのコーディネートをどこかがしていかなくちゃいけないんですが、それはどういうふうな形で、誰が担っていくと考えておられますか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　まず、そのコーディネートを担うのはどういう立場の人だということを考えているかということでございますが、コーディネートを行う専門職の職種は介護支援専門員の資格を有する看護師、病院での勤務経験のある社会福祉士などの医療・介護に精通する専門職であるというふうに考えております。　また、在宅になった以降は、担当のケアマネジャーが必要に応じて医療や介護の関係機関と連携をいたしまして、コーディネートの役割を担っていくということになるというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　これはスキルアップも必要ですので、そういう方々の研修とかということについてもぜひ行政として支援をしていただきたいというふうに思います。　それでは次に、奨学金のほうに再質問させていただきますが、福岡県内で奨学金制度を設けているところの状況についてお知らせください。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　県内60市町村ございますけど、市が28ということで、そこに聞き取り調査をこれまでやってきている経緯がございますが、市として独自の奨学金を行っているのは21市で、それぞれで何らかの独自の奨学金制度を実施しているという状況でございます。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　今のは市ですね、町とか、そういうのを含めると私の調べたところでは32自治体が実施をしておると。筑後地区では７自治体が独自の奨学金制度を持っておられるということであります。隣の久留米市は、毎年80人に対して給付の奨学金をなさっていると。公立高校5,000円、私立が7,000円の給付をやっているというようなことのほか、さまざまな奨学金制度をつくっておられます。　その中で、今21とおっしゃったですかね、市では。その中で給付をやっておられるところがありましたら紹介していただけますか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　町村のほうは今議員のほうもおっしゃってることですけど、21市のうち11市が貸与型、９市が給付、１つが両方というふうな状況で、給付型は21市のうちの９市が実施をしているという状況でございます。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　今おっしゃった給付のほうが少ないんです。貸与となると返さなくちゃいけないので、これの負担が卒業後大きくのしかかっているという現実があるので、私は給付型を模索していくべきだろうと思ってます。　そうなると財源が問題になってきます。先ほどの答弁にもありましたけれども、今おっしゃったようなところの財源はどうなっているかまで調べておられたら教えてください。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　先ほどの21市の財源でございますけども、財源につきましては一般財源、そして寄附金が利用されている状況でございます。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　私の調べたところでは、ふるさと納税活用というのが福岡県内では私は１つしか見つけきれませんでしたけど、みやこ町がこれを活用してやっているというふうになっているようです。みやこ町は、ふるさと納税と匿名の寄附金を財源としていると。しかも、学校卒業後に一定の就職などの条件をクリアすれば、返還の免除も行われているということであります。　それで、返還免除というのも私はこれにつけ加えてもらいたいなと思ってるんです。給付だけじゃなくて、あるいは一部貸与となれば、その返還免除を何らかの条件つきでやるという、このことについては何か調べられてることがあったらお願いします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　これまでの論議の中で先ほどおっしゃったように日本学生支援機構の調査では、過去５年間において自己破産をした件数は１万5,000と。その中の半数が自分で、その半数が保証人と家族とか、その知人というような状況で、そういうのがあって、市内の県立高校の進路担当のほうにも詳しく聞き取りをさせていただいたんですけど、そういうのがあって、なかなか貸与を申し込めないという状況があるというふうなことで、市としては今言われましたように、やっぱりこれから考えていく上では、そういう受給者の負担を考えると、給付型の奨学金の制度というのが大切ではないかという立場で今審議を進めているところでございます。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　かつて小郡市は奨学金制度を持っていました。井手奨学金というものでしたけれども、これは給付型だったんです。平成23年度で見ますと、22人が受給をしている。これは月１万円。それで、１年間のその財源は270万円だったということでありますから、ふるさと納税が１億円ということですから、幾らかここに活用していただければ、寄附をしていただく方にも喜んでいただけるんじゃないだろうかと思いますので、ぜひそこはご検討いただきたいというふうに思います。　それから、国の動向をということを前回も言われましたし、今回もそういうご答弁でしたけれども、国もまあ今のところ余り期待できないなというふうに私は思っています。平成29年度は、給付型は2,800人だったんです。全国で2,800人ですから、どれだけ我々のところにこれが回ってくるんだろうかと。ただ、平成30年度の予算を今審議されてるんですけれども、２万人と。平成30年度は２万人ということですから、合わせて２万2,800人ということになるので、若干ふえるんですけれども、全国の学生の数から比べれば、どれだけの人が給付を受けられるのかというのは非常に疑問がありますので、やはりこれは自治体としてもあわせてやっていく必要があるんじゃないだろうかと思いますんで、どうぞよろしくお願いいたします。　そしたら最後になりますが、学校における働き方改革について再質問させていただきます。　私は再三このことについて申し上げてきているわけですが、昨年の８月29日に学校における働き方改革に関わる緊急提言が出されました。これは、中教審の学校における働き方改革特別委員会から出されたものです。そして、今回また緊急対策、そして先日の通知ということで、文部科学省も繰り返しこういうことを出しているわけです。こういうことが続くことについてはどのように思われますか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　教職員の働き方改革ということで、文科省のほうから今おっしゃったように夏と12月、そして２月というふうなことで通知文が出ております。その中で、国が取り組むべきこと、それから教育委員会が取り組むべきこと、それから学校が取り組むべきこと、学校が取り組む中でも３つの視点から内容を出してまして、学校が本来やるべきことと周りの支援で軽減できることなどが具体的になってきてると思います。この教職員の時間外勤務というのは、データがたくさん出ておりますように解決しなければならない喫緊の課題でありまして、国、県、市町村、学校を上げて取り組まなければならない１つの大きな課題であるというふうに捉えております。　市の教育委員会としましてもこの取り組みを受ける前からやっておりますが、新原議員のほうからなかなか実効が上がらんというご批判を受けているんですけど、この取り組みはこれまでもしてきましたし、これからもきちんと着実にやっていかなければならないというふうに考えているところございます。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　今度の方策の中に、教育委員会は業務改善方針計画を策定することとなっていますけれども、これについてはどうでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　今おっしゃったように国の緊急提言、それから今回の事務次官の通知、それからスポーツ庁のガイドラインも出まして、きちんと方向性がはっきり出ましたから、これを受けて、市としてもきちっとした方針を年度初めに学校はもちろんのこと、地域のほうにもお示しをしたいというふうに考えているところでございます。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　やっぱり具体的に変化が見られないと現場も疲弊してしまうというふうに思いますので、ぜひ効果が何らかの目に見える形で出るようにしていただきたいと思うんです。　そこで、今回特に徹底の中で書かれてたのが勤務時間管理についてです。これは自己申告方式ではなく、ＩＣＴの活用やタイムカードにより勤務時間を積極的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するように努めることとあります。これについてはどんなされますか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　勤務時間の管理の問題でございます。　勤務時間の管理のためのタイムカード等の導入の提言が実際あっております。　現在小郡市では表計算ソフトを活用しまして、それぞれの学校におきまして個人ごとに時間外勤務の入力をしていただいて、その報告を受けて、どういう内容でどのぐらいの時間外勤務が生じたかということを報告いただいて、市のほうで集約をするというような方法でやらせていただいているところです。　タイムカードの提言もあっておりますので、実際に市のほうで業者を呼んで、タイムカードの内容について話を聞き、検討いたしました。時間を確実に把握するだけはできますけど、どんな内容で時間外勤務が発生したのかとか、どんな職種でそういうのがあったのかというところまではなかなかできないというところがありまして、そういうソフトも踏まえた上でのタイムカードを導入する場合には内容が必要ということで業者と話をしているところです。そういう今の時間だけではできますけど、そういうものを加えた上でのタイムカードの提供ができるような取り組みを業者と話を今やってるところで、また実際にこれから各市町村もタイムカードの導入とかという、ＩＣＴの活用というのもありますので、そういう状況も見ながら、市として表計算ソフトの今現在やっている方法をどんな時期にどう変えていけばいいのかは今後の検討課題というふうに思っております。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　パソコンを立ち上げて、それからまた入力するというのは一手間要るんですね。そういうことが面倒くさいというようなこともありますので、私はタイムカードをここは導入すべきだろうと思いますんで、ぜひご検討いただきたいと思います。　それから、今回の徹底通知の中には次のようなことがあります。　勤務時間以外の時間帯に業務を命ずる場合、勤務時間の割り振りを適正に行うことを徹底することとあります。これについてはどうなさいますか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　時間外勤務の問題で、その勤務の時間の割り振りです。　通常の場合は、学校におきましては前の週の金曜日に１日７時間45分です。次の週の１週間分の勤務の割り振りを行うというふうなシステムをとっております。例えば修学旅行とか宿泊の行事がある場合には前もって時間外勤務が発生しますから、その週内でその勤務時間を超えないように調整をするというふうなことをしております。　今おっしゃったように、校長が次の翌週、夜の見回り等の時間外勤務が発生するような場合、それで業務に従事せよというふうにきちっと命じた場合には、時間外勤務に関しての勤務時間の割り振りというのはきちんとしなければならないというふうに捉えております。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　実はそこが非常に曖昧になっているんです。命じている、口頭によってあるいは文書によって業務を命じたということはほとんどないんです。実は、仕事が終わらないから時間外労働をしなくちゃならないという。これは、じゃあ自主的に働いてるんですかということになるんです。この点についてもやはりきちんと対応していくべきじゃないかと、この割り振りの対応をと思いますが、その点はいかがですか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　第１には時間外勤務が発生しないような取り組みをきちんとやっていくというのが１つ前提としてあると思います。　それで、問題となっているのは、いわゆる特勤４項目に該当しない内容で時間外勤務が発生している、しかも管理職が命じなくてもやらなければならない仕事として実際それに従事している、そういう場合にどういう処理をするかという問題です。だから、前もってきちっとわかっている内容については今おっしゃるように勤務の割り振りをきちっとやって取り組みをお願いすると。ただ、その辺がどういうふうな形で実施をするかというところをもう少しきちんと精査をして、時間外勤務を命じる対象となるのか、ならないのかあたりを明確にした上で対応をお願いするというところを今後考えていかなければならないというふうに思ってます。　自己申告制でやるのは、自分の意思でやるということではなくて、業務というのは命じられなくても実際に生じている事実がありますので、その辺をどうするかをちょっとこれからも課題ですし、前提にはそういう業務が生じないようにすることが１つ大事ですけど、内容によっては時間外勤務を命じるようなことも考えながらしていかないかんのかなというふうに思っております。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　実は裁量労働制の中で、国会論議の中で出てきているのはこのことなんです。これは自主的なのか、そういうところが曖昧になっていると、際限のない長時間労働になっていくんじゃないかということで、ぜひここは今度ははっきりさせていただきたいというふうに思います。　それから、通知の中に働き方に関する必要な研修を実施することとあります。このことについてはどうでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　研修の実施は、前回も新原議員からご指摘をいただいているところですけど、今回も校長、管理職がまずそういう意識と具体的な行動、方策を身につけてもらうということで、校長を対象にしまして業務改善アドバイザー、実際に福岡県で、この県の小・中・高等学校の業務改善を指導された民間の業務改善アドバイザー、実際に関わっていただいた方に来ていただいて、実際の取り組み状況とその課題、具体的にどういうことから始めていく必要があるのかという研修を実施いたしました。それで、教育委員会としましてもまずは管理職、教頭、主管あたりをこういう専門的なノウハウを持った方の新しい視点で業務を見直すという研修を教育委員会としては続けてまいりたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　このことについては、先日別の質問の時に見城副市長が答弁でビルド・アンド・スクラップという言葉をお使いになりました。私はそれを聞きながら、私もかつて在籍した学校ではこれをやってきたのかなという思いを持ったわけです。ビルド・アンド・ビルドでやってきたという思いが起こったわけです。限られた予算、限られた人材、限られた時間でできることは当然限られてくるわけです。ところが、そのことを考えてきたのかな、どこまでも求めに応じてやってきた結果が今の姿ではないだろうかというふうにも思うわけで、それをやっていくのがマネジメントだろうと思うんです。皆さん一生懸命になられたら、周りが見えなくなるから、大局が見えなくなって、自分が一生懸命、それぞれが一生懸命になれば、当然積み上がってはみ出してしまうということになるわけですから、そこをマネジメントするのが管理をする方々のお役目だろうと思うんですが、ぜひここはしっかり研修していただきたいと思うところです。　この件について、それぞれの教育委員会が取り組みをしなさいということになっているわけです。大刀洗町教育委員会は２月15日付の教育長室だよりで、働き方改革及び部活動に関わる指針というものをきちんと明記をして、関係者に配付をなさっていますが、私はこういう目に見える形での表明、宣言というのが小郡市教育委員会においてもなされるべきではないだろうかと思いますけども、この点いかがでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　部活動の指導も含めて教職員の働き方改革に関する小郡市教育委員会の方針ということでございます。　先ほど申し上げましたように国のほうの緊急提言、それからガイドラインも出ておりますし、小郡市の実情を踏まえて学校の教職員、それから保護者、地域にも年度当初に市としての方針を出させていただきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　終わりになりますけれども、教育委員会ご自身が大変限られた人材で業務を続けておられる。そして、時間外勤務も多いという実態も私もよく承知しておりますので、今いろいろ求めましたけれども、これも心苦しいんですけども、この教職員の働き方改革はぜひ進めなくてはならない、それは教職員のためでもあるし、その後ろにいる、あるいは前にいる子どもたちのためでもあるということでぜひお願いをしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○井上勝彦議長　以上で10番新原善信議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時38分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時50分 ○井上勝彦議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、９番竹腰昭議員の質問を許可します。　　┌─────────────┐　　│　　　質　問　事　項　　　│　　│1.　住宅リフォームについて│　　│2.　国民健康保険について　│　　└─────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔９番　竹腰　昭議員　登壇〕 ◆９番（竹腰昭議員）　おはようございます。　議長のお許しを得ましたので、日本共産党、９番、竹腰昭の質問を始めます。　まず最初に、私ごとというのが若干入りますので、皆さんご容赦のほどよろしくお願いいたします。　私は、議員になる前は三菱ロジスティクスという組合の書記長をしていました。一般の会社では、組合員、社員の権利を守るため、会社幹部との交渉を頻繁に行い、その目的を勝ち取って、その結果、社員は自らの権利を使い、社内で働くことができます。なぜこのことを話すかといいますと、戦前には個人の権利より命令のほうが重視されていました。戦後は個人の権利が十分行き届くようになりました。だから、効率的な仕事ができていなかった戦前よりも戦後は大きな前進を勝ち取りました。それで、このことだけ考えてもはいかに平和で大事なことかということがよくわかります。現在は幸せな気がいたします。　私ごとになりますが、私の父は木曽郡大桑村出身でございます。大桑村は、江戸時代には養蚕が盛んな村でございました。村には五輪の塔もあり、豊かな村でございました。父は学問を志し、仕送りは一切なしで東京に向かい、働き、夜は法政大学の政経学部の夜間に通い、実家には逆に仕送りまでし、卒業しました。そのころ日本共産党の綱領などもいろいろ勉強したみたいでございます。その後の戦争の中、大陸に渡り、総督府会計課課長をして働いていましたが、戦争が緊迫する中で軍隊の曹長になり、前戦へ出ていきました。その戦争は敗戦に近づき、アメリカ軍による原爆の投下、また日本全土をＢ29で銃弾爆撃をしていきました。その結果、多くの死者が出たことは皆さんもおわかりであると思います。　父は、敗戦後シベリアに行く途中で病死をし、２つ下の弟がいましたが肺炎で死んでしまいました。母は、私を連れ、日本へ引き揚げ、長い間女手１つで私を育ててくれました。当時は福岡市住吉美野島は引揚者でいっぱいでございました。そのため、同級生は本当にみんな仲がよかったです。そのころ１級下の後輩からちょっと説教じみたお話をいただきまして、竹腰さん、どんなに竹腰さんが頑張っても大金持ちになることはできないでしょと、思い切り共産党に入り、活動を一緒にしましょうということで、父のこともあり、はいの一言で入党いたしました。　私は、議員としては皆さんより短いようでございます。２期８年間務めさせてもらい、今回選挙では交代をいたします。議員当初は先輩の指導と支援でいろいろ助けていただきました。しかしながら、75歳にもなり、共産党として元気なうちに若い方と交代することが大事だと考え、今回を最後として、残りわずかですが頑張っていきます。　それで、質問の内容といたしましては、住宅リフォームの件、それと国民健康保険について今年度の決算見込みについてを質問いたしますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、竹腰議員のご質問の件につきましてご答弁を申し上げます。　まずは、ご答弁を前に、２期８年での活動、またまさに個人の権利に立った議会でのご質問など、活動本当にお疲れさまでございました。健康にご留意されまして、引き続き市政のご指導をお願いしたいというふうに思っております。　では、ご質問にお答えしてまいります。　まずは、住宅リフォームについて。　住宅リフォームに関する施策としましては、平成24年度から市内事業者を利用してリフォーム工事を行った市民に対し、10万円を上限に工事金額の10％を補助する小郡市緊急経済対策住宅改修費補助金制度を創設し、事業者や市民に対する経済対策として実施してきました。そこで事業を進めていく中で、手続きの簡素化や対象工事の確認など、助成対象者の市民の負担を軽減するとともに、事業者の営業手段としての活用、さらには県からの助成金を活用し、財政負担を軽減できることなどを理由にしまして、平成27年度から小郡市商工会を事業主体にしました住宅リフォーム券発行による事業に変更してきたところです。　この住宅リフォーム券発行事業の概要は、登録された市内事業者にリフォームを依頼した市民が１世帯当たり購入上限100万円、10％のプレミアムを含め、110万円まで使用することができる商品券で、平成29年度における実績は、販売額１億円が完売し、販売件数は190件に上っています。なお、リフォームの内容は、屋根、外装に関するものが最も多く、内装、外溝の工事や下水道工事、浴室の改修工事の順に多くなっており、そのような工事の中にはトイレや廊下、外回りの階段への手すりの取りつけや敷居など、小さな段差へのスロープ取りつけなど、住居のバリアフリー化に関する工事も見受けられます。　竹腰議員のご指摘のとおり、今後高齢化の進展などによりまして、安全に過ごすことができる住居への需要というのは今後高まるものということで考えておりますので、引き続き住宅リフォーム券発行事業に取り組んでいく考えであります。　次に、国民健康保険について今年度の決算見込みについて答弁申し上げます。　まずは、今年度決算見込みについて。　歳入では、今年度も8,000万円の一般会計からの法定外繰入を行うことや制度改革に伴う国の財政支援の拡充が行われること、また資格適正化の取り組みや医療費適正化の取り組みなど、歳入の確保を図ってきていること、歳出では、大きくは前年度までの高額薬剤等の影響が減少してきていることなどから最も大きな割合を占める保険給付費、いわゆる医療費で、現段階で対前年比マイナス１％と、前の年度を下回る水準で推移していることなどから、今年度の決算は、単年度収支で１億円を超える黒字がここ２カ年度続いている中、同様な決算状況を迎えると見込んでおりまして、平成28年度末の５億3,300万円の累積赤字についても、その解消は進んでいくものと考えています。　また、来年度からの新国保制度については、県が財政運営の責任者になり、国保事業費納付金制度が導入されるなど、国保財政の仕組みも変わってきます。この納付金制度の導入に伴いまして、これまで市町村ごとに算定していた給付費や、国、県費などが新しい制度のもとでは県単位で算定されまして、その影響を受けて市町村の財政負担に変動が生じることから、新しい制度への円滑な移行に向けて、国、県は激変緩和措置を実施することにしています。　１月には、県から激変緩和措置を踏まえた小郡市の平成30年度の国保事業費納付金と標準保険料率の算定結果が示されています。この示された納付金と標準保険料率をもとに小郡市の来年度の税率については、12月議会でもご答弁申し上げましたが、国保の運営状況など、地域の実情に応じた保険税負担について試算を行っています。それによりまして、最終的な被保険者が支払う保険税に制度変更に伴う影響が生じないように、激変緩和措置を踏まえ、慎重に検討した結果、現行どおりに据えおくことを国保運営協議会に諮問し、答申として得たものです。　ちなみに、来年度小郡市国保特別会計予算につきましては、税率は現行の水準としまして、新制度のもと、総額を59億6,659万7,000円として計上しています。また、新国保制度における赤字削減・解消に関しましては、県の国保運営方針の中でもその取り扱いについては示されておりまして、国、県より赤字削減・解消計画の策定について通知がありました。小郡市においては、平成27年、平成28年度決算において単年度収支が黒字となっていることから、赤字削減・解消計画の策定対象とはなっていませんが、累積赤字の削減などについては可能な限り早くの解消が望ましく、実情に応じた計画を任意に策定する方針としています。　小郡市としましては、平成26年度から一般会計から国保特別会計へ法定外繰入を行っており、平成27年度からは毎年度8,000万円の繰入を行っています。平成30年度以降につきましても法定外繰入を継続していく予定で、医療費適正化の取り組みの推進とあわせて、保険者努力支援制度の活用も図りながら累積赤字の早期の削減・解消に取り組んでいきます。　平成30年度以降の安定的な国保運営においては,まずは累積赤字の解消を図っていく必要があり、また一般会計からの法定外繰入につきましては財政状況を考慮しながら計画的に運営に努めていくことが示されています。このようなことからも平成30年度が国保制度改革の初年度であり、県単位化での運営状況を注視する必要があります。また、国保運営協議会からは、今後の小郡市国民健康保険事業の健全な運営のための附帯意見も届いています。そのような中で、今後の小郡市の保険税率などにつきましては、今年度決算の状況をよく見ながら、今後示される納付金、標準保険料率を踏まえて、累積赤字への対応や激変緩和措置後への対応を含め、県単位化に適応した適正な保険税率などについて引き続き検討を行っていきます。また、国保が持続可能な制度として安定的に運営されるように、県の国保運営方針の中でも制度責任者であります国に対して、追加の財政支援など必要な措置を引き続き求めていくとされており、小郡市も県とあわせて、市長会などを通じて要望していきたいと考えています。　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　ありがとうございました。　まず１つお聞きしたいのは、国保加入者というのが毎年度少しずつ下がっていっていますけど、この対策をどうするのかということと、それから加入している人たちは、商業、農業いろいろでございます。税が下がるほど皆さんは暮らしやすくなっていくと思います。この件について将来どういうふうに持っていくのか、よその市町村では国保財政を黒字として持って行っているところもあると聞いています。累積赤字の解消、これをぜひやってもらって、市民の負担にならないよう、さらに財政面では努力してほしいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　国保に関するご質問でございますが、まず国保の被保険者の数の減少についての今後の考え方ということでございますが、国保に関しましてはほかの社会保険とかの医療制度に加入されてない方が国保の加入者ということになっております。そういった方の中で、例えば75歳以上になりますと後期高齢者医療のほうに移られますので、今そういった方がだんだん後期高齢者医療制度のほうに移られておりますので、そうした中で今被保険者数がだんだん減少してきているというふうに考えているところでございます。今後もこういった傾向が続いていくのではないかというふうに考えているところでございます。　それから、国保税の税率についての考え方でございますが、国保税の税率につきましては、１月に示されました小郡市の平成30年度国保事業納付金と標準保険料率をもとに本市の平成30年度保険税率につきまして、国保の運営状況等、地域の実情に応じた個人単位、世帯単位での保険税負担について試算を行ったところでございます。その中で、保険税率の決定におきましては、国から最終的な住民負担への配慮や国保改革の円滑な施行の観点を踏まえた丁寧な検討を行うよう求められておりまして、新制度への移行を円滑に図るため、激変緩和措置も示されているところでございます。こういったことを踏まえまして、被保険者の保険税に制度変更に伴う影響が生じないよう、算定方法の変更等も含め慎重に検討しました結果、現行の保険税率を据え置くということで方向を決めているところでございます。そうした中で、平成30年度の予算も編成をしているところでございます。　それから、今後の税率の考え方でございますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、今後の本市の保険税率等につきましては、まず平成29年度の決算の状況を見ながら、今後示される納付金、標準保険料率を踏まえながら累積赤字への対応及び激変緩和措置後への対応も含めまして、県単位化に適応した適正な保険税率等につきまして、引き続き検討を行っていきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　それと、国民健康保険を黒字に持っていくという方向をちょっと教えてください。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　国保特別会計の黒字化のことについてのご質問でございますが、実は小郡市の国民健康保険事業特別会計につきましては、平成27年度から黒字化をしております。平成27年度が１億2,100万円程度の黒字となっております。また、平成28年度の決算におきましては約１億6,800万円程度の黒字ということで、２年続けて黒字決算ということで続いてきている状況でございますが、先ほどの市長の答弁にもありましたように、平成29年度におきましても一定の黒字が見込めるのではないかというようなところで推移をしているところでございます。　今後につきましても引き続き黒字決算が迎えられるように、いろいろな形で取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　ありがとうございました。　次に、住宅リフォームの件でございますが、住宅リフォームというのはもう６年前ぐらいになるとお聞きしましたし、私どもも皆さんと協力をいたしまして、議員の方と協力いたし、また担当の方とも協力しまして、住宅リフォームというのをつくったわけでございますが、今後また団塊の世代が徐々に高齢化していく中で、非常にこの件については大切なことであるということで、先ほどの新原議員もいろんなことをお話をしてもらいましたけど、これと重なる点もありますが、やはりこの高齢者を守る手段としては、このプレミアム率、率を上げていかないと、利用する人が減ってきましたら高齢者は家の中でひとりぼっちかご夫婦でという感じで、太陽に当たる時もないみたいに過ごさないといけない、テレビはあるでしょうけど、やはり健康面では太陽に当たるということは非常に大事なことでございます。　そういう中で、今後この住宅リフォームの財政をふやしていく方向に行ってもらうことが望ましいのではないかと思いますが、この件について財政面での中でちょっとお答えを願います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長　住宅リフォーム券の発行の拡大ということでございますが、住宅リフォーム券の発行の財源といたしましては、市費のほか、県からの補助も受けながら実施をしておるところでございます。そういった意味で、県の予算の状況もございますので、発行を拡大するとか、あるいはプレミアム率を引き上げするとか、そういった場合につきましては、十分住宅リフォームの実情を勘案した上で、考慮した上で商品券の発行元であります商工会、あるいは県の担当課とも十分協議をしていきながら、市民のニーズ、そして高齢化の状況等を勘案して検討してまいりたいというふうに思っております。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　高齢者の要求があった後に高齢者の家の工事に入っていかれると思います。そのときにどういった段階でやるのか、それとまた階段とかいろいろございましたよね。どこでも家なんか２段以上の階段があると思いますが、こういった工事をどういうふうにして処理していくのかということをおわかりでありましたらお願いいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手保健福祉部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　私のほうから高齢者の支援ということでご答弁をさせていただきたいと思います。　高齢者に対する支援といたしましては、介護保険制度における住宅改修制度がございます。在宅の要介護者の方が実際に居住する住宅について、生活環境を整えるために行った住宅改修に対しまして住宅改修費が支給されるもので、20万円までを限度額といたしまして、実際の改修費用の８割または９割が支給をされます。　この介護保険の対象となる工事といたしましては、手すりの取りつけ、それから段差の解消、それから滑りにくい床材、移動しやすい床材への変更、それから開き戸から引き戸への扉の取りかえ、和式から洋式への便器の取りかえ、こういった工事が対象となる事業でございます。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　所有者の高齢者に10万円程度を支援するとなっていますが、この支援金を拡大する予定というのは財政面ではあるかどうかお聞きいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長　プレミアム率の拡大ということでございますが、先ほども利用券の発行拡大というご答弁をさせていただきました。　プレミアム率につきましては、現在１億円の発行をしておりまして10％のプレミアムを行っております。平成27年におきましては、国の緊急経済対策というのがございまして、10％プラス５％ということで、15％を発行した時期がございました。こういった国の財政支援とか、そういったことがあるときは、そういった発行額も15％プラス、通常は１億円プラス１億円で２億円、その時は発行しております。そういった国の動向も十分踏まえた上で検討していく必要があるかと思っております。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　ありがとうございます。　それでは、もう１つお聞きしたいんですが、介護保険の分野において、こういった似たような制度があると思いますが、これを使用するときの流れをまたお聞かせください。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手保健福祉部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　居宅介護住宅改修の流れということでございますが、まず市町村の窓口、小郡市でいえば市の介護保険課の窓口でケアマネジャーに相談を行っていただきます。それから、工事を始める前に市の窓口に住宅改修が必要な理由書や申請書、改修予定箇所の写真、そういったものを申請をいたします。それから、市区町村の審査結果を受けてから着工していただくというような形になります。　改修後につきましては、写真を撮影していただきます。これにつきましては、日付入りの写真をお願いをしているところでございます。　改修費用につきましては、一旦全額自己負担をしていただきまして事業者に支払っていただきます。工事が完了したら市区町村の窓口に写真や領収書等を提出していただきまして、改修が終わったことを伝えていただき、工事が介護保険の対象であることが認められた場合は20万円を限度に工事代金の９割、または８割が支給をされるというような流れになっております。
   ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　ありがとうございます。　高齢者というのは、いろいろよしあし、いろいろございますでしょうけど、自分で書類を作成もできない、それから窓口にも行けない、そういった場合については電話でお聞きもされるでしょうけど手助けが要ると思います。そういった手助けはどなたに頼んだらいいのかお聞きします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手保健福祉部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　高齢者の世帯に関しましてもいろいろな世帯の状況があると思いますので、まずご家族の方がいらっしゃればご家族の方からご相談をいただくということが必要ではないかというふうに考えております。また、高齢者のみの世帯であれば、ご本人さんが電話とかができるのであれば、直接ご連絡をいただければそういった対応はしていただきたいというふうに考えておりますし、そういった中でできるだけこういった形の申請をしていただくような形で対応していきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　ありがとうございました。　ちょっと時間的に早いようでございますけど、私の質問はこれで終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。 ○井上勝彦議長　以上で９番竹腰昭議員の質問を終わります。　竹腰議員、自席にお戻りください。　次に、15番廣瀬勝栄議員の質問を許可します。　　┌────────────────┐　　│　　　　質　問　事　項　　　　　│　　│1.　働く人たちの労働環境について│　　│2.　市内の過疎地域の対策について│　　└────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔15番　廣瀬勝栄議員　登壇〕 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　皆さんこんにちは。議席番号15番、市民クラブの瀬勝栄です。　議長より許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回２件について質問いたします。　まず１件目は、働く人たちの労働環境について、その中で地公法の改正について、２つ目が、市内の過疎地域の対策について、その中の高齢者、障害者等の生活支援について質問いたします。　加地市長が就任されて最初の年度が終わろうとしています。市長におかれましては、市長選の時から職員の業務改善、意識改革、やる気の点などを指摘してこられました。こうした中、私もこの間の全ての議会で一般質問をさせていただきました。具体的には、６月議会、時間外業務に追われている中での人員配置の問題、９月議会、働き方改革が見込まれる中での非正規労働者の処遇の問題、12月議会、予算編成や市政運営の方針が加速度的に変革していくのが見られる中で、市民との対話、職員との合意形成の問題などについて質問をさせていただきました。その都度真摯に答弁をいただいたことについて改めて感謝を申し上げる次第です。　こうした質問をしてきたのは、市長の市民が住んでよかったと実感できる小郡市をつくるという思いは我々議員も同じ、また職員も同じ思いで、モチベーションを持ってオール小郡で実現していくべきであるということからであります。市政を動かすには職員のマンパワーが必要であるということは繰り返し申し上げてきました。時間外業務に追われるような体制でなく、しっかりとマンパワーを活かし、足りなければふやし、モチベーションを維持でき、職員、そして市民が納得できるような市政運営を進める、そういった組織づくりが必要であると改めて申し上げます。　本議会で機構改革の条例案が出ていますが、私も常任委員会の中で懸念している点を質問させてもらいました。今回の機構改革が市民や職員の混乱を招き、市政運営が滞るというような結果にならないように、また現に市政運営に従事している現場の職員にとって大きな負担にならないように、今後とも是々非々の立場で、議会の中で目を光らせていきたいと思っております。　４月及び７月に予定されている人事異動に関し、職員より異動希望調書をとられたと聞いております。心身に不安のある職員については面談等も行われていることや昇格希望の有無等も尋ねておられるということで、内容については一定職員のためになっているとして評価できるものだと思います。しかし一方で、異動希望調書が必ずしも全職員から出されなかったとして、庁議の中では、市長、副市長より不快感が示されたと聞いております。本来異動希望調書とは、異動したい、したくないの希望のある職員が提出するものであると私は認識しております。そして、出さなかった職員については、おっしゃるように人事秘書課をはじめとした市執行部に異動を一任するものだと思っております。今回の方法でよかったという声も聞かれる一方、出さなかったことでペナルティーがあるのではないかと不安を持っている声もあるので、一般質問の通告外のことで恐縮ではありますが、この場をかりて言わせていただきました。　それでは、通告に従い質問させていただきます。　１点目は、働く人たちの労働環境について、地公法改正について。　自治体で働く非正規職員に大きく関わってくる改正地公法が2020年４月施行で運用開始となります。全国の民間企業での非正規労働者の割合は37.5％となっており、1995年の1,001万人から2016年では2,016万人と10年余りで倍増しております。一方、経済の自立的成長、経済好循環の実現を目指していく中では、個人消費の回復が必須であり、今申し上げました全体の人数が急激に増加している非正規労働者の暮らしの底上げ、底支え、格差是正は喫緊の課題であります。　そして、例に漏れず地方公務労働者の現場でも４割を占めるほど非正規労働者が増加しております。これは９月議会の中でも質問させていただきましたが、小郡市においても４割を占める割合の臨時・非常勤等職員が働いている現状があると思います。増加してきた非正規労働者の皆さんは、今や教育、子育てなど、さまざまな分野等でなくてはならない存在として活躍し、現状においては地方行政の重要な担い手となっています。　このような中、今回の地公法の改正は、臨時・非常勤等職員の適正な任用・勤務条件の確保が求められるというのが第１の趣旨であると思います。かみ砕いて言えば、非正規職員の皆さんの位置づけを明確にした上で処遇をよくしていこうということで、私自身も大いに賛成するものであります。　具体的には、会計年度任用職員という制度が導入されるということで、現行では一般職非常勤等職員の任用等に関する制度が不明確であることから、採用方法や任期等の明確化、またこの会計年度任用職員には期末手当の支給が可能になるなどの規定が整備されています。この改正地公法は、2020年４月施行で、会計年度任用職員の運用が始まるということですが、総務省の想定スケジュールによれば、遅くとも今から１年後の2019年３月議会には条例改正を提案し、成立しないといけないこととなっております。もう１年後ということで期間はありません。勤務労働条件の整備ということで、さまざまな準備、検討が必要だと思いますが、とりわけ職員団体との協議が重要だと思います。　地公法の改正に向けた市としての方針、考え方をお伺いいたします。そして、現段階では、現状の臨時・非常勤等の職員の実態把握、それから任用や勤務条件等の検討などを行っている段階だと思いますが、どのように進めておられるのか、そして今後どのように進めていくのかお尋ねいたします。　２点目は、市内の過疎地域の対策について、高齢者、障害者等の生活支援について質問させていただきます。　良好な買い物環境は日常の生活の基盤であり、地域で生活を営む上で不可欠なものでありますが、全国的な人口の減少や少子高齢化、過疎化の影響もあり、流通機能や交通網の弱体化とともに買い物環境が悪化し、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々、いわゆる買い物弱者が発生しています。　こうした中、買い物弱者対策として、一部の府・省や地方公共団体において補助事業が実施されているほか、企業、社会福祉法人、各種団体、自治会等の地域団体、特定非営利法人等さまざまなものにより、全国各地で店舗の開設、移動販売や宅配等が実施されています。　一方、買い物弱者は一過性の対策により解消されるものではないことから、持続的な買い物弱者対策の実施が重要と考えられます。しかし、国において、買い物弱者対策を中心となって取りまとめる府・省はなく、一部の府・省において国及び地方公共団体の補助事業等の一覧が取りまとめられていますが、網羅的なものになっていないため、その全体像は必ずしも明らかになっていません。このように、国においても買い物弱者対策の重要性は認識しているものの、これといった打つ手がないのも明らかです。　当市において、高齢化や過疎化の影響により買い物弱者の増加が懸念されております。そこで、当市における高齢者、障害者等買い物弱者に対する現状と課題、今後の取り組みについてお尋ねいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、瀬議員ご質問の地公法改正についてのご答弁から申し上げます。　地方公務員の臨時・非常勤職員の総数は、平成28年４月現在で64万人と増加しており、小郡市におきましても平成29年４月１日現在の全職員に占める嘱託職員等の割合は38％となっております。これらの臨時・非常勤職員が地方行政の重要な担い手になっていること、また適正な任用・勤務条件の確保が求められていることを背景に、平成29年５月17日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布されました。　まず、改正法の内容についてですが、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律などの整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものでございます。あわせて、会計年度任用職員については期末手当の支給を可能とするものとなっています。　この改正によりまして、従来制度が不明確であり、地方公共団体によって任用・勤務条件に関する取り扱いがさまざまであったのに対し、統一的な取り扱いが定められ、各地方公共団体における臨時・非常勤職員制度の適切な運用が確保されることとなります。　次に、小郡市における改正法対応のスケジュールについてですが、改正法の施行は平成32年４月１日となっていますので、まずは臨時・非常勤職員の実態把握を行い、いずれの任用根拠に位置づけるかという点について、それぞれの職の必要性を吟味した上で検討していきます。また、会計年度任用職員の任用・勤務条件などの設定についても検討を行い、職員団体との協議を行いながら、任用・勤務条件などを確定し、関係条例案及びシステム改修に係る予算案を議会に上程いたします。議会で議決をいただきながら、会計年度任用職員の募集を開始し、平成32年４月１日から採用を行いたいと考えています。　今回の法改正は、臨時・非常勤職員制度に関する大きな変更であることから、担当課及び臨時・非常勤職員への制度周知、意見聴取及び丁寧な説明を行い、慎重に検討を進めながら適正な人員配置に努めてまいります。　今後も引き続き、国、県の動向や近隣市の状況を注視しながら情報交換を行い、改正法の施行日であります平成32年４月１日に適切に制度が移行できるように準備を進めていきます。　次に、市内の過疎地域の対策について、高齢者、障害者などの生活支援としての買い物弱者対策についてご答弁申し上げます。　いわゆる買い物弱者につきましては、法令上の明確な定義はありませんが、経済産業省では、高齢者や障害のある方など、自分の住んでいる地域で日常の買い物や生活に困難を感じる方々、全国でおよそ700万人に上ると推計しています。この買い物弱者が増加している要因としては、身近なスーパーや個人商店が売り上げの悪化や後継者不足などにより撤退した、自動車を持たない、または高齢のために運転ができないため店舗に行けない、路線バスの廃止など交通網の弱体化によって移動手段がなくなったことなどが上げられています。　このような中、小郡市におきましてもシルバー人材センターによる御用聞きや買い物代行サービス、高齢者や障害者への配食サービス、重度の障害のある方への福祉タクシーへの利用助成、コミュニティバスの大型商業施設イオンへの乗り入れ、市民との協働によります自治会バスの運行など、さまざまな取り組みを行っているところです。特に自治会バスの事業につきましては、路線バスの廃止やスーパーの撤退などの地域課題の解決に向けて、市民主体のまちづくり事業として取り組まれており、現在のぞみが丘小学校区と御原小学校区の２つの校区において、ボランティア運転手による運行が行われています。　ちなみに、のぞみが丘小学校区のベレッサ号は、平成23年４月の運行開始よりおよそ７年が経過しており、これまで延べ４万5,586人の方が、御原小学校区のみはら号は、平成27年６月の運行開始より延べ4,500人の方が利用されており、利用者からは１人で外出できるようになりました、大変助かっていますという声をたくさんいただいております。　この自治会バス事業は、買い物支援や運転免許証返納後の移動手段の確保としてだけではなく、利用者相互がつながるサロン的な場所となっていることや、見守りや安否確認など、地域福祉の面からも大きな効果を発揮していると考えています。現時点では、２校区の取り組みにとどまっておりますが、今後具体的に取り組みを検討していきたいという地域がありましたら、積極的に支援をしてまいりたいと考えています。　また、さらなる地域の買い物支援の取り組みといたしましては、現在味坂校区のまちづくり協議会において検討会議を設置していただき、住民ボランティアを中心とした移動販売事業について検討を行っています。　具体的には、移動販売車に食品や生活用品などを積載し、地域を巡回することによって、買い物の機会を提供する移動販売事業、外出が困難な方に対して、電話注文により商品を自宅にお届けする宅配事業、地元農産品をコミュニティセンターにおいて販売する農産物直売所を組み合わせながら地域の実情に合った官民協働型の買い物支援事業として、実現に向けた検討を進めているところです。　市といたしましても、今後も引き続き地域の皆さんと一緒に取り組みを進めていきたいと考えています。　以上、壇上からのご答弁とさせていただきます。 ○井上勝彦議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、改正地公法の件ですけども、現在の非正規職員の処遇と改正地公法の内容を比較し、市としてどのような方針を持って検討していかれるのか、答えられる部分がありましたらお尋ねしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長　それでは、今回の改正内容の比較ということで、市としての取り組みにつきましてご答弁申し上げたいというふうに思います。　今回の法改正におきましては、一般職の会計年度任用職員制度が創設をされます。フルタイムの会計年度任用職員につきましては、給料、旅費及び一定の手当の支給対象といたします。パートタイムの会計年度任用職員につきましては、報酬、費用弁償及び期末手当の支給対象というものが出てくると思います。　詳細につきましては、平成29年８月に総務省から出されました会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおいて示されておりますが、平成30年度以降、地方公共団体の担当者から寄せられた質問、相談を受けまして、改定が予定をされております。その中で、より具体的な内容が示されるものというふうに思われます。これらの事務処理マニュアルの内容でありますとか、臨時・非常勤職員制度の任用・勤務条件の適正な運用を確保するという法の改正の趣旨を踏まえたところで、担当課及び臨時・非常勤職員の意見等も聞き取りながら、職員団体と十分な協議を行うということも重要な点でございますので、今後も国、県の動向でありますとか、近隣市の状況を注視しながら、慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　ぜひともそれをお願いしたいと思います。　それで、これは国主導の法改正ということで、国からの何らかの財政的な支援、財政面の確保ができるのかどうか。もしはっきりしないならば、やはり法改正に伴う自治体のほうの財政が厳しいと思いますので、財政措置を行うように訴えていくべきだと思いますし、また財政措置があるなら、恐らく地方交付税の中にというようなことになりますとわからなくなりますので、その財政の確保をしっかりしていただきたいと思いますけども、そのあたりどうでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長　国からの財政措置ということの観点からご回答申し上げたいと思います。　財政措置につきましては、平成29年８月に総務省から出されました会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおきまして、新たに支給すべき期末手当の所要額の調査を行い、地方財政措置についても適切に検討を進めていく予定であると記載をされております。ですけれども、具体的な内容については、現時点では示されておりません。　一方、平成29年６月には、総務省のほうより単に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由として、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員から会計年度任用職員制度への必要な移行について抑制を図ることは、適正な任用勤務条件を確保するという改正法の趣旨に沿わないものであるという運用の通知も出されておるところでございます。　今後は、法改正の趣旨に沿った適正な任用勤務条件につきまして検討を進めていくとともに、制度改正による総人件費の把握を行い、国からの財政措置に関する情報等も注意しながら、必要な財源措置についても検討してまいりたいと思っております。 ○井上勝彦議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　ぜひとも中身のある法改正であってほしいと思いますので、そのように進めていただきたいと思います。　それから、壇上からの繰り返しにはなりますけど、勤務、労働条件の整備ということで、準備、検討に当たっておられますが、職員団体とはしっかりと協議をされて、よりよい制度運用を目指してもらいたいというふうに思いますが、そのあたりはどうでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長　市長答弁でもございましたように、組合とは十分な協議を行いながら、慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　ありがとうございます。　９月議会でもお聞きしましたけども、非正規の現状を把握している部分をお尋ねしたいと思いますけれども。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　大津部長。 ◎大津洋一郎総務部長　非正規職員の現状ということでお答えをしたいというふうに思います。　平成29年４月１日現在での職員数ということで申し述べたいというふうに思います。　まず、正規職員が341名、再任用職員が12名でございます。それから、常勤嘱託職員が94名、非常勤嘱託職員が105名、長期臨時職員14名というふうな形になります。したがいまして、市長答弁にありましたように、全職員に占めます嘱託職員等の割合というのが38％というふうな形になります。なお、これは10年前の平成19年４月１日現在と比べてみますと、この10年間で嘱託職員数の割合につきましては14ポイントの増加をしておりますし、人数で言いますと、101名が増加しているということになります。 ○井上勝彦議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　やっぱり数字であらわしてみますと、大変ふえているというのがわかると思います。　それではもう１点、９月議会において市長からも地方分権や地方創生の進展、市民ニーズの多様化、行政サービスの多様化、増大化などの背景の中、嘱託職員などにはこれらの業務の多くを担ってもらっていると認識しているとありました。しかしながら、実情として、現場では職務内容の厳しさから保育士、ケアマネなど募集してもなり手がいない、または少ないと聞いておりますが、市として何が原因であるかというふうなこと、それから何が原因であるかということと、また解決に向けてどう取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長　議員ご指摘のとおりでございまして、保育士につきましては、募集を行っても応募が少ない現状でございます。正規職員の募集につきましても同様な状況が見受けられます。この原因の１つといたしましては、皆様ご承知のとおり全国的な保育士の不足というふうな背景があるのかなというふうに考えております。また、処遇につきましても要因の１つであると考えておりますので、保育士につきましては、平成29年度より常勤嘱託職員給与及び臨時職員賃金の増額改定を行ったところでございます。また、ケアマネジャー等につきましても平成30年度から勤務条件の見直しを行う予定としておるところでございます。　今後も引き続きまして、近隣市町村の状況等を調査しながら処遇改善につきまして検討していくとともに、いろんな報道といいましょうか、広報でありますとか、ホームページ等も活用しながら募集の内容の周知に努め、少しでも人員の確保に向けて取り組みを行いたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　私どもがちょっと聞いておりますのは、その処遇改善とあわせて職務内容の関係も出てるんじゃないかというふうに思っております。例えば保育現場で嘱託職員が担任を持たなくてはならない、そういった現状があったりということで、そういうことであれば、同じぐらいの条件であれば他の自治体を選んでいくということで、そういう離職があるんじゃないかと、そのことは、強いて言いますと、担任を受け持つべき正規職員が不足しているんじゃないかというふうに思うわけです。　そういうことが悪循環につながっているというふうに思いますけども、非正規職員が多くなっている職場と正規職員の配置についてはどのように考えておられるのかお尋ねします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　大津部長。 ◎大津洋一郎総務部長　９月議会の答弁でも若干申し上げましたけれども、地方分権でありますとか、地方創生の進展、住民ニーズの多様化ということで、行政サービスにつきましては多様化、増大化をしておるところでございます。このような中、嘱託職員等については、このような業務の一端を担っていただいているというふうな認識をいたしております。　また、本市におきましても嘱託職員等の賃金、報酬、手当、休暇等につきまして、国、県、近隣市町村の状況を踏まえながら、これまでさまざまな改善には取り組んでまいってきております。しかしながら、職場の状況は日々変化していくものでもありますので、各職場の状況を把握した上で、引き続き処遇改善について検討していかなくてはならないというふうに考えております。　また、正規職員の配置につきましても各職場の業務量や勤務の実態等を踏まえ、必要な正規職員数を把握した上で、適正な人員配置に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　ぜひとも改善をお願いしたいと思います。　冒頭に申し上げましたが、社会全体を見てみると、非正規雇用の労働者が増加する一方、さまざまな格差が広がっております。景気は回復しているように見えてほとんどの労働者にはその実感がなく、個人消費が伸び悩んでるというふうに思います。　全ての労働者に占める割合が大きくなっている非正規労働者の処遇改善は、社会全体の課題であり、これは公務労働者に限った話ではありません。地域の暮らしの底上げをしていく立場の行政であるからこそ、地公法の改正を機にそこで働く人たちの処遇をきちんと整備し、それを地域の民間労働者にも波及していくような動きをとっていくべきだというふうに思いますが、そのことについてどう認識しておられるのかお尋ねします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　大津部長。 ◎大津洋一郎総務部長　議員ご指摘のとおり、非正規労働者の処遇改善につきましては、社会全体の課題であるというふうな認識をしております。また、非正規労働者の処遇改善を実現していくためには、まずは市の法改正の趣旨にのっとりました任用でありますとか、勤務条件の整備を行っていくことが重要であろうかというふうに考えております。　今回の地公法改正の施行は平成32年４月１日となっております。したがいまして、今回の法改正を契機に社会全体の非正規労働者の処遇改善が一歩でも進みますよう、適切な制度移行へ向けまして準備を着々と進めたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○井上勝彦議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　そのように進めていただきたいと思います。　最後に、人員配置の問題など正規職員の現場にも課題はあるというふうに思います。この間の議会で申し上げてきました職員のマンパワーを活かし、モチベーションを保てるような市政運営をお願いいたしたいと思います。機構改革を控え、さまざまな懸念があります。市民サービスの向上、また時間外業務が多い部署の改善といった観点からの今回の機構改革の提案であったというふうに思います。恐らく今後運営していくに当たってさまざまな課題も出てくるというふうに思いますが、議会でも注視し、問題があるようならば、またご指摘をさせていただきたいというふうに思います。　改正地公法につきましては以上であります。　続きまして、買い物弱者の再質問を行っていきたいと思いますが、まず自治会バス事業の現状をもう少し詳しくお願いしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手保健福祉部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　自治会バスの現状についてご答弁させていただきます。　まず、ベレッサ号の状況でございます。　平成21年９月の西鉄バス路線の廃止をきっかけに日常の交通手段確保のために、のぞみが丘区と美鈴が丘区で自治会バス運行協議会が結成をされております。平成23年４月から７月は筑紫野ベレッサが送迎バスとして無料で運行しておりましたが、ベレッサから市へ車両の寄贈を受け、平成23年７月から市と自治会バス運行協議会間で無償賃借契約を行い、協議会が運行を行っております。平成26年５月より現在の車両で運行を行っているところでございます。　１日４便、午前中に運行しておりまして、週６日運行しております。のぞみが丘ルートと美鈴が丘ルートの２ルートでございまして、ボランティアの運転手は20名でございます。　次に、みはら号の状況でございますが、校区内唯一のスーパーの撤退をきっかけに運転できない高齢者が買い物や通院が困難になる問題が発生したため、先行して運行されていましたベレッサ号を参考にまちづくり協議会に自治会バス部会を発足させ運行することとなりました。当初はベレッサ号が新車両で運行することになり、使用しなくなった旧車両を引き継いで運行していましたが、平成29年５月から新車両で運行しているところでございます。　１日３便、これも午前中でございまして、週３日でございます。ルートは１つのルートでございます。ボランティアの運転手は13名でございます。　それから、運行の経費でございますが、市の助成といたしまして車両の無償貸与、それから車両の維持に関わる経費、これは車検代や自動車税などでございます。それから、自治会バス運行費補助金、これは燃料費や任意保険代でございます。こういった市の助成を行いながら進めているところでございます。　それから、運行実績でございますが、先ほどの市長答弁にもありましたように、ベレッサ号が、７年間で利用者数が４万5,586人、１日平均乗車人数が27.4人、みはら号が、３年間の運行で利用者数が4,500人、１日平均乗車人数が12.5人となっているところでございます。 ○井上勝彦議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　ありがとうございました。　それでは、その自治会バス事業の効果と課題にどのようなものがあるかお尋ねします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　まず、自治会バスの効果のほうからご答弁をさせていただきます。　まず１つ目が、住民の買い物や通院などの日常の交通手段の確保でございます。　商業施設、病院、金融機関、ＪＲ、西鉄の駅など、アンケートなどで住民のニーズの高いところをルートに入れており、日常生活の高齢者をはじめ、運転免許を持てない方など、自治会バスのおかげで買い物や病院に行くことができ、寝たきりにならずに済みました。あるいは、体の調子がおかしいとき、自治会バスのおかげですぐに病院に行くことができましたなどの感謝のお言葉をいただいているところでございます。　それから２点目といたしましては、まちづくりに関わる住民の自治意識の向上でございます。　地域課題の解決のために検討を重ねる中で、住民の中で自分たちのまちは自分たちでつくるというまちづくりの意識も高まってきているところでございます。　それから３つ目が、地域住民のネットワークづくりでございます。　自治会バス利用者同士で新しい友人になったり、ボランティア運転手が利用者の悩み事や困り事の相談に乗るなど、サロンのような役割を果たしており、住民相互のつながりが強まり、高齢者の安否確認や見守りにもつながっているような状況でございます。　次に、自治会バス運行についての課題でございますが、まず１つ目がボランティア運転手の確保でございます。　自治会バスの利用者が増加している中で、今後増便などの対応を考えた場合、ボランティア運転手の確保が欠かせません。ボランティア運転手募集のチラシを配布しただけでは応募も少ないため、一人ひとりに呼びかけるなどの取り組みが必要であるというふうに考えております。　２番目が、安全運行への取り組みでございます。　市民を乗せて運転をするという責任があり、安全運転を最優先して運行しております。毎月の自治会バスにおいて、ヒヤリ・ハット事例の共有や元バス運転手による運転チェック、警察による安全講習などの対策をしております。安全面への不安を取り除くことがボランティアの確保にもつながるというふうに考えているところでございます。 ○井上勝彦議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　本当に効果は大きいというふうに思っております。ありがとうございます。　それから、これまで買い物支援の調査研究がなされたと思いますけども、その経過をお尋ねしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　買い物支援についての調査研究でございますが、小郡市におきましては多様な買い物支援の取り組みの参考とするために先進地への視察を行っております。　まず１カ所目が、平成29年、昨年の11月28日に行いました大野城市南コミュニティセンターへの視察でございます。高齢者の支援事業として実施されております買い物代行、ごきげんお届け便と移動販売、ふれあい市場の２つの事業について説明を受けたところでございます。　まず、買い物代行、ごきげんお届け便でございますが、民間事業者でございますイオン大野城とＮＰＯ法人共働のまち大野城南コミュニティセンターと行政、大野城市による共働の事業でございました。　内容といたしましては、近所にお店がなく、免許証も持っていないなど、日常の買い物に困っている方を対象に電話やファクスで注文を受け、自宅に商品を届けるという事業でございます。　次に、移動販売のふれあい市場でございます。　大野城南地区コミュニティ運営委員会と行政との共働事業でございます。市の所有する軽トラックに近隣の小売店から仕入れた商品を載せ、運営委員会スタッフとボランティアが地区内を巡回し、販売をしているような事業でございます。　それから２カ所目といたしましては、今年の２月16日にコープおおいたを視察をしております。　ここでは大分県の社会福祉協議会、杵築市社会福祉協議会、杵築市、コープおおいたの４者で取り組んでおられます移動販売事業につきまして説明を受け、移動販売車を見学したところでございます。　内容といたしましては、県の社協、市の社協、市、コープおおいたの４者で協定を結ばれまして、買い物支援だけではなく、地域の見守り、声かけや高齢者雇用など、さまざまな面で連携をされておりました。単なる移動販売だけではなくて、市や市の社協が連携することによりまして、見守り、声かけを行い、高齢者の孤立防止にもつながるというような状況でございました。また、販売業者が地域をよく知る元気な高齢者を販売者として雇用することによりまして、高齢者の雇用支援にもつながっているというような状況でございます。　同じ市内でも１つの手法で移動販売に取り組むのではなく、それぞれの地域の社会資源を活かし、環境に合った手法でさまざまな団体と連携して進めることで、杵築市全体を網羅して移動販売を行っておられるというような状況でございました。 ○井上勝彦議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　ありがとうございました。今後の市内のそういった対策に非常に役に立つんじゃないかとお聞きしておりました。　ここで、先ほど市長答弁にもありましたけれども、味坂校区のことが触れてありましたけど、昨年の６月にアンケートをとってあります。これにつきましては、区民の皆様の日ごろの生活の中で感じられることを教えてくださいというふうなことでしたが、この中に幾つも出ておりますけども、２点ばかりちょっと読んでみたいと思いますが、味坂校区にはお店がありません。年とともに車の運転ができる間はよいとしても遠出しないと買い物ができない現状は非常に不安ですと。それから、商店がないので移動販売車の導入、校区公民館の朝市などがあればいいというふうに思いますとか、いっぱい出てきているんです。それで恐らく検討委員会が立ち上がったんだろうというふうには察しますけども、ここで味坂校区での検討の状況をお尋ねします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　味坂校区での検討の状況でございますが、味坂校区の区長会や民生委員児童委員協議会などとの意見交換を重ねる中で、特に宝城南区を中心にいたしまして、味坂校区における買い物支援について検討してほしいというご意見や要望をいただいているところでございます。このような状況を受けまして、平成29年11月から味坂校区における買い物支援の検討を始め、現在は味坂校区まちづくり協議会に検討会議を設置し、味坂校区における買い物支援について検討を進めているところでございます。　検討会議の構成といたしましては、行政、これは福祉課、協働推進課、農業振興課の３課で関わっておりますが、その行政と味坂校区の区長会、それから民生委員児童委員、自治公民館長、健母の会、老人クラブなどの地域の方々と校区公民館長、社会福祉協議会、地元医療機関、民間事業者などが参加しており、それぞれの立場から自由な意見を出し合いながら検討を進めているような状況でございます。 ○井上勝彦議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　それと、教育委員会のほうになるかと思いますが、公民館がコミュニティセンターになるわけなんですが、そことの取り組みの関係があればお尋ねしたいと思いますけれども。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　校区公民館で、先ほど市長の答弁にもございましたけども、直売所の関係でございますけども、現在地方創生拠点整備交付金を財源として活用いたして、味坂校区公民館のほう、増改築をしておるところでございます。もうすぐ竣工でございますが、その地方創生拠点整備交付金の交付要件といたしまして、１つ収益事業の活用というのがございます。そういったことで建設委員会等でも議論をしてきたところでございます。　その活用の１つとして考えられるのが、直売所を置いてはどうかというような検討がなされてきたところでございます。また、先ほどの味坂校区の買い物支援の検討会議の中に味坂校区公民館長もメンバーとして入っております。７月にコミュニティセンター化として、館の位置づけが変わった後の取り組みといたしまして、試行的にそういった実施に向けて検討を重ねていきたいというように考えております。 ○井上勝彦議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　また、横の連絡をとりながらしっかりやっていただきたいというふうに思います。　ただ、国の調査結果というのが昨年出ておりましたけども、その中でこういった取り組みがいろんな形でやられておりますが、現在も続いておるのもあれば、もう１年、２年で潰れてといいますか、長続きしてなかった例もあるようですけども、そこら辺の検討がもししてあればお願いしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　やはり全国的な状況を見てみますと、いろいろ課題があるところもあるようにお伺いしております。今後事業を進める中では、そういった先行的な事例とかも参考にしながら、どういう形で取り組んでいけばその地域の中で継続して取り組むことができるのか、そういった視点を持ちながら十分地元の皆さんと協議をしていきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　今からそういう心配するのもあれですけども、ちょっと懸念がありましたもんですから。　それと、今味坂校区のほうにということなんですが、全市的にはどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　全市的な取り組みということでございますが、今後高齢化の進行に伴いまして、買い物に不便を感じる方はますますふえてくるということが想定され、買い物支援事業を充実させていく必要性も高まってくるというふうに考えております。しかしながら、地域によっても必要とされる買い物支援策も違ってまいりますので、まずは味坂校区における移動販売事業、宅配事業、農産品直売所の事業化につきまして検討を重ねまして、実施に向けて取り組んでまいりたいということで考えているところでございます。 ○井上勝彦議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　ぜひとも市内どこに住もうが安心して暮らせるような、そういうような小郡をつくっていただきたいと思いますんで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○井上勝彦議長　以上で15番廣瀬勝栄議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時７分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時０分 ○井上勝彦議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、17番田中雅光議員の質問を許可します。　　┌─────────┐　　│　質　問　事　項　│　　│1.　公共施設管理　│　　│2.　都市計画　　　│　　└─────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔17番　田中雅光議員　登壇〕 ◆１７番（田中雅光議員）　皆さんこんにちは。議席番号17番、公明党の田中雅光です。３期目の最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。　先日11日、東日本大震災から７年を迎えました。報道等でも大きく取り上げられ、特集番組や報道記事の中でもさまざまな視点で震災を捉えていました。改めて当時の惨状を思い起こされた方も多いと思います。　東北各地の沿岸部では全てのものが津波によって失われ、まちづくりやインフラ整備、公共施設の復興をゼロに近い状態から取り組むことを余儀なくされました。震災から５年間の復興集中期間を経て、宅地の高台移転やインフラ整備が行われ、沿岸対策や復興道路を除き、８割から９割方が整備が進んできたことで、ふるさとへの帰還者も少しずつふえてきています。しかし、東北３県ではいまだに７万人を超える方々が避難生活を送っておられます。福島県や各県沿岸部においては、長期化する復興にふるさとへの帰還を諦める人たちも出始め、人口減少が深刻な問題ともなっています。　震災後、復興に合わせてゼロからまちづくりを考えていく中で、防災面はもとより、まちづくりのあり方、地域コミュニティづくりや行政サービスのあり方、公共施設のあるべき姿、自治体の基礎的な部分が新たに問い直されています。　被災地以外の一般自治体においても公共施設は、高度成長期の人口増加に合わせて1980年代から90年にかけて施設整備が行われてきました。どの自治体も公共施設の多くが築30年を超えています。インフラ資産を含め、これからの少子高齢化社会において更新問題や維持管理の増大が全国的にも問題となってきています。　そこで、今回の質問では、公共施設の維持管理と都市計画道路に関する通告をしておりますので、この２点について質問をさせていただきます。　まず１点目、公共施設の維持管理についてですが、近年の小郡市の財政規模を見ると、180から190億円だった決算額が、平成27年度から200億円を超え始め、年々膨らみ始めています。基金の取り崩しもふえて、基金の残高も半減してきています。大変危機感を覚えていました。歳入に見合った適切な予算の設定は、将来負担を軽減する意味で大変重要な編成となります。本年度の予算編成においても、膨らむ予算規模を押さえ込むために枠配分という新しい取り組みで全庁的に知恵を絞り軽減を図られました。　今後の小郡市の少子高齢化に向かう厳しい財政運営の中で、まず直面する課題として公共施設の更新問題があります。昨年建設計画が出された体育館の更新や市庁舎の更新、中学校の給食センターの更新、公営住宅など、身近な例を挙げても大変な財政負担が見えてきます。私は、公共施設の維持管理について施設ごとの個別計画である公共施設白書の必要性や総合的な管理及び長期的な財政計画など、以前から何度も質問をさせていただきましたが、なかなか明確な答えをいただいておりません。しかし、平成25年に国が定めたインフラ長寿命化基本計画の中で、公共施設等総合管理計画の策定を要求されたことを受け、昨年３月に公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画である公共施設等総合管理計画が作成されました。この計画の中では、公共施設及びインフラ資産の状況と、将来にわたる40年間の更新費用などが示され、これらの公共施設の維持管理について分析をされています。　これから小郡市において、公共施設の維持管理をどういうように考えられているのか、市の考え方をお尋ねいたします。　２点目、都市計画道路については、小郡市の都市計画道路は昭和44年に12路線、昭和56年に13路線、以降これまで市内27路線が決定をされてきました。しかし、50年たった現在でも整備率は半数程度にしか進んでいません。平成27年に最後の見直しがなされ、若干の変更と小郡下町線が廃止となっています。　今後、小郡市内における都市計画道路についてどのような方針をお持ちなのかお尋ねをします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、田中雅光議員のご質問の公共施設の維持管理についてご答弁申し上げます。　平成28年度に策定しました公共施設等総合管理計画では、まず各施設について財務の状況や施設の使用状況を踏まえた詳細な施設カルテを作成し、そのカルテをもとに施設類型ごとのコストや利用状況の分析を行っています。この分析部分を施設白書にかわるものとして計画内に盛り込み、作成をいたしました。さらに、市の人口推移や、また財政の見通し、建築物の保有量など、公共施設の現状や将来の見通し、そして施設白書に当たる施設類型ごとの現状などから、今後老朽化する公共施設をどう維持するのか、また財源をどう確保するのかという課題を洗い出しました。　また、建築物に関しましては、今後40年間の大規模改修と建て替えに係る更新費を推計しました結果、現行の平均費用に比べて、年間で８億4,000万円の不足が生じる試算となり、この不足額解消に向けて更新費をならす平準化を図らなければ、公共施設を維持できない状況が明らかになっています。　このように、課題の解決と更新費の不足額解消に向けて、公共施設の維持管理の方針と管理目標を立てて、必要な取り組みや対策を検討・実施していくことにしました。この計画では、公共施設の維持管理の方針や予防保全の導入による長寿命化、整備抑制や複合化などによる総量適正化、そして維持管理費などのコスト削減の３つの方針を立てて取り組むことにしています。　そして、公共施設等総合管理計画の方針に基づいた具体的な取り組みについては、まずこの計画に基づく個別施設計画の策定に取り組むこととし、現在個別施設計画の作成を行っています。　個別施設計画の策定で、不具合が発生した段階で修繕を行う事後保全型維持管理から、不具合が表面化する前に計画的な修繕などを行う予防保全型維持管理へ転換することができ、長寿命化によるライフサイクルコスト、建物をつくるところから維持管理し、処分するまでかかる総費用のその削減や、また平準化を行っていきたいと考えています。さらに、個別施設計画作成に当たり、まずは対象施設の現地調査をもとに劣化状況を判断するとともに、今後10年間の修繕計画を作成いたします。この修繕計画の修繕時期や費用を市全体で平準化を行っていきます。来年度以降は、この個別施設計画に基づき、財源確保を行っていくことにしています。　次に、延床面積の適正化については、延床面積の目標であります40年後も、平成28年度の延べ床面積総量であります15.8万平方メートルを目安としながら、財政課において所管課へのヒアリングなどを行い、延床面積の適正化を図っていきます。　最後に、維持管理費のコスト削減などについては、電気の購入契約の入札導入による施設の維持管理費の削減や、未利用財産の売却や貸付により新たな収入源を開拓したり、見直すことで財源確保に努めていきます。また、施設整備の際は、立地条件などにもよりますが、財源確保の手段となるかなどを考慮しながら、ＰＦＩなどの導入の検討をしていきたいと考えています。さらに、今後は省エネ設備の導入なども検討しながら、さらなる光熱水費の削減を進めてまいります。　このように、公共施設等総合管理計画に基づき取り組みを進めていて、特に今年度は個別施設計画を作成することで、適切な公共施設の維持管理を行いながら財政負担への平準化や健全化を図るとともに、さらなる財源確保にも努め、公共施設を安心してご利用いただけるように努めていきます。　次に、都市計画道路についてご答弁申し上げます。　小郡市の都市計画道路の骨格は、昭和44年に決定され、その後も増加する自動車交通や都市構造の変化に対応するため、道路網としての必要性に応じて、逐次都市計画変更を行ってきました。しかし、人口減少社会、また市街地拡大の収束、少子高齢化など、都市を取り巻く状況の変化に伴い、長期にわたって未着手となったままの路線、計画決定時の必要性が変化しつつある路線、都市計画道路区域内における長期の建築規制などの課題を解決するため、計画自体の見直しの必要性が高まってきました。　都市計画道路の見直しは、平成17年に福岡県都市計画道路の見直しの都市計画道路検証方針により、計画決定及び変更から20年以上事業に未着手の路線を対象に見直しを進めてきました。小郡市におきましても、平成22年度、平成23年度に検証を行い、見直し候補路線、区間を抽出し、福岡県と協議を図りながら、平成27年度に４路線の見直しを行いました。　今後の見直しにつきましては、福岡県において前回の検証からおおむね10年が経過したことから、平成30年度に第２回目の県内一斉の検証に取りかかる予定と聞いています。小郡市におきましても検証を実施する方向で検討しています。　現在は、平成26年度に策定した小郡市都市計画道路整備プログラムの短期整備路線を優先整備路線として事業を進め、今後の道路整備につきましては、短期整備路線の順位に沿った整備を推進し、計画的で、効率的に道路ネットワークの形成やコンパクトなまちづくりを図っていきます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上勝彦議長　田中雅光議員。 ◆１７番（田中雅光議員）　ありがとうございます。　公共施設白書の必要性というのは、私が総務文教の時に秦野市を訪問をして、合併市町村なんですけども、その保有面積が非常に広いということで、懸命になって白書をつくって、更新計画まできちっとつくり上げていたところを見させていただきました。　今回は個別計画まで取り組んでいくということで、方針を決めてあるので、それに沿って質問をしていきたいと思います。　公共施設白書の代替えみたいなこの総合管理計画なんですけども、これを見ていく中で、公共施設等の将来の見通しで、更新可能額を試算するというところがあるんです。これを見てみると、平成22年から平成26年、過去５年間の実績をもとに更新可能額を出すと、12億円ということで出てます。この後に、インフラは別ですね、2016年から2055年において小郡市の人口ビジョンの中で、人口の移動がないということを前提にこれは試算をされているみたいなんです。私も前に人口ビジョンが出された時に、非常に楽観的な、私は人口ビジョンだなというのを感じてたんですけど、その辺をちょっとお尋ねしたいと思うんですが、ほとんど変化がないということですが、社人研が出した推計によると、これのいう2055年度には４万6,000人になるんです。小郡市の人口ビジョンではシミュレーションを行っておりますので、独自のシミュレーションにおいて出生率をある程度、1.8から２というふうに状態を上げていったときにこれだけ確保できますよというのを何パターンか決めてあるんです。その中の１番最高の数字、これはパターン３なんですけど、市独自計画の中で出生率で最も早くて2.07を実現した例というふうなこと、2.07になる、すごい、物すごいハードルが高い出生率だと思います。　現状、小郡の出生率を見てみると毎年下がっている、まだ１回も超えていません。この考え方、始まった2016年からの計画ですけども、2016年には５万9,250ぐらいだろうということで書いてあるんですけど、それと同じぐらいの５万9,000ぐらいを保持しているということで推移がないということなんです。本当にこれができるのか、その考え方をお尋ねしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長　この公共施設等総合管理計画を策定しました段階で人口減少というふうなものが見込めなかったのかというふうなところのお話かなというふうに思います。　本市の全体の課題といたしましては、人口減に対応して、定住化を促進していくというふうな方策も立てておるところでございますので、そういった視点で、急激な人口減というものを当初この計画を策定する中では見込んでいないというふうなところで、暫時といいましょうか、人口の推移といたしましては人口ビジョンの中にうたっておりますように、なだらかな、将来的にはなだらかな減少になるのかなというふうなところで、この計画を策定する段階では現状維持の人口というふうなところで策定をしたところでございます。当然将来的には人口ビジョンが示しますようになだらか減少をしていくのかなというふうには思います。 ○井上勝彦議長　田中雅光議員。 ◆１７番（田中雅光議員）　なだらかな減少ということです。楽観的に見た数字でそのぐらいだと思うんですけど、これはパターンでいうと５ぐらいでも1.8の実現が最も早いものと。1.8を実現するのも結構大変なんです。これは1.8を実現したとしても2055年には５万4,000人に減っていると。大体これが真ん中ぐらいの数字なんです。こういったものは試算する中で、幾つかパターンをつくって試算しないと対象にならないと思うんです、基準に。だから、そこら辺はしっかり取り組んでいただきたいと思います。　平成22年に人口が５万9,029人でした。現実的に今５万9,257人、微増です。平成30年３月１日で５万9,633人おられるんですけども、これは結局４月にまた転出があればまたぐっと下がるということで、ほぼ横ばい状態が続いているんです。人口ビジョンの中の到達目標の６万1,000人、見直しを行って下げましたよね。その近くまでは何とか今の住宅開発の部分を見ると、ひょっとしたら上がるのかなという期待は持ってますけど、それ以降はぐっと下がってくるのではないかなと、意外に早く下がってくるのではないかなと思います。　もう出生数よりも死亡者数のほうがかなり今多くなっています。だから、この辺を見るとまだ楽観視はできないと。全国のを調べてみてたんですが、町村においては、この独自推計を取りやめたという町も出てきています。余りにもかけ離れていて、平成27年度の国勢調査を行った時にもう既に社人研を下回っていたというのが出てたんです。だから、それぐらい厳しい人口減の社会になってくるんだということは前提として頭に置いてもらいたいなと思います。　それと、財政です。これも私もずっと言ってきたんですけども、長期計画を出しなさいということで言ってきました。担当課にも行って、自分たちだけでつくっているのもないのかということで聞きに行ったこともあるんですけども、そういった長期予測はほとんどされてないんです。他の市町村を見てみると、結構財政見通しを的確につくってて、10年ぐらいのスパンで、毎年見直しをしながらずっと更新して、つくっている市町村がもう大分多くなってきました。ちょっとこれはどきっとしたんですけども、これは言いませんけど、町なんですけど、財政計画を見通したら全てマイナスで、ずっとマイナスの幅がどんどん広がるような10年間のスパンなんです。こういったことも今後の収入を見ていくと、非常に厳しい状態に私はなってくるのかなというふうに思っております。　この辺の財政の長期予測に対する考え方をちょっとお聞きしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長　財政の予測ということでお尋ねでございますので、ご回答申し上げたいと思います。　実施計画に基づきます財政計画ということで、短期の３年というのは毎年更新をして実施計画に臨むというようなところでございますので、これについては毎年ローリングをしながら策定をしているというような状況でございます。それに多少幅を持たせまして、５年というふうなところが予測といいましょうか、見通しがつけられるというふうなところの試算になろうかと思います。ですので、議員が最初に言われました10年というふうなものは、国の動向というふうなところが１番大きな影響になるのかなというふうに思います。当然税の率でありますとか、交付税関係の毎年の伸び、それから本市においては減少傾向というふうなところもございますので、１番そのあたりが見込めない要素というふうなところで、なおかつ割合も大きいというようなところでございますので、なかなか長期のものは見通しは難しいというふうなところでご理解いただきたいというふうに思います。 ○井上勝彦議長　田中雅光議員。 ◆１７番（田中雅光議員）　５年ぐらいしか出せないということですけど、経済状況によって私も見つけたんですけど、あるパターンを、経済が伸びた場合、推移をした場合、下がった場合、そういうパターンをはめ込んで、10年間きちっと財政の予測を立てている市もあります。　やろうと思えば多分できると思うんです。この総合管理計画は40年です。40年の計画をここに織り込んでいるのに、５年しか財政のめどが見えないと。前々あり得ないです。しかもその根拠となる数字は、さっき言ったように人口が推移しないものと、無視するという書き方なんです、想定しないと。これは非常に私は厳しいのかなというふうに思います。副市長はどんな感覚を持たれてますか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　今議員がおっしゃるとおりでございまして、今後の財政運営につきましては、公共施設のあり方というのは非常にポイントになるものだというふうに理解をいたしております。　昨年財政状況の概略を検証した結果、やはり長期的なビジョンに立って、10カ年のまずインフラ整備のあり方の計画をつくる必要があるということから今着手をして、今年度中に何とかめどを立てるようにいたしております。　それを立てたらどうなるのかということですけれども、今小郡市では実施計画というのが１本でございます。考え方といたしまして、実施計画はどちらかというとソフトを中心に毎年ローリングをしていくという考え方に立って今後は運営していくべきだろうというふうに思っています。ハードにつきましては、10カ年の計画ができましたら、それを毎年見直しをしていくということでもって調整をしていくと。これができますと、多分財政は健全化をしていくんだろうというふうに思いますし、市民の皆さん方にもそれを情報共有することによって、今はこれなんだ、じゃあ次は何だろうと、11年目は何だろう、12年目は何だろうと、そういうふうな話になっていくと思いますし、中で、毎年ローリングで見直しをしていきますので、やらなければならないものが出てきたとするならそれを先んじてやって、そして後で調整をしていくということになります。でも、それの根拠になるものはやっぱり財源というものが必要になってまいりますので、今議員が言われるように10カ年の財源計画というのも当然持ち合わせなければならないというふうに思っておりますので、今後そのような方向で対応していきたいと思います。　それから、人口の関係が出ましたけど、いわゆるどんな優秀なコンサルに出しても人口の推測をぴたっと当てるコンサルはいません。ということは、我々はそのことを十分認識して使い分けていかなければならないというふうに考えております。　今小郡市が持ってます人口ビジョンというのは、国がつくった枠組みの中でつくっております。国がいわゆる出生率を1.8ちょっとにすると。そうすると、人口減少は１億人を切るのは何年後で、最低でも7,000万人ぐらいの人口があって、何とか日本の経済は持つという、答えからはじき出すとその出生率が必要だと。ところがこれは国だけではいきませんので、地方にもそれをやらせることによって、何とかその人口を国全体で維持しようということで地方創生というのが出ておりますので、その枠組みで人口ビジョンをつくりますとどうしても過大な、いわゆるアッパーでいいますと、高どまりの人口推計になっております。我々が今度自前で小郡市のまちづくりをやっていく時の財政計画でございます。これは逆に言うと厳し目に見ていく必要があるというふうに考えておりますので、それもローリングをしながら見直しをする中で、人口と必要な入ってくる収入財源と、そして出ていく支出財源とをトータル的に調整をしながら今後小郡市の財政運営を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○井上勝彦議長　田中雅光議員。 ◆１７番（田中雅光議員）　わかりました。経済情勢もあるし、今後の小郡市の頑張り方によってもその辺は変わってくると。人口流入をふやすというのが最大の目的だから、そこら辺はしっかり取り組んでいただきたいと思います。　なぜこういうふうなことをずっと言っているのかというと、私たちは議会で審査をするんですけども、単発的な予算をその施設ごとに評価したり、道路の評価をしたりするんですけど、総合評価がなかなかできなくて、じゃあこれを全部やったらどうなるのかというのが言えないんです。財政があるかないか、先に、も見えない中で、じゃあ賛成だ、反対だということをやらなくちゃいけない非常に厳しい立場にあるわけです。だから、今回もたまたまそのまま行ってたら15億円ぐらい膨らんでたと。単発でやると見えないんです。実施計画を横に置いてやってればまだいいのかもしれないんですけど、そこら辺の難しさがあるので、なるだけこの公共施設白書にしてもそうですけども、順番を決めて、財政の10年スパンのきちんとしたものを出して、見比べながらで予算等私たちは審判ができるわけです。いつも唐突にこの建物を建てますと来るわけですよね。そうするとなかなか答えが出せないと。そういうことなので、ぜひその辺はきちっと、できるものならそういった長期スパンのやつをしっかりつくって、取り組んでいただければと思います。　この公共施設白書の中の更新の40年間の、先ほど市長答弁で言われましたけども、建物だけで見ても40年間で589億円必要なんです。年平均にすると14.7億円です。施設だけのをさっき更新可能額というのが、施設だけで見ると６億3,000万円ということは、マイナスで平均８億4,000万円の更新額が不足すると。これがこの40年間をグラフで書いてあるんですけども、この更新の大規模改修を行うという目的の年度が2024、５年ぐらいかな、ここに１回ピークが来るんです。あと10年ごとに山があるわけです。この2025年のところで30億円ぐらい突出してあるんです。もうすぐです。あと５年ぐらい先なんですけど、これは本当に大丈夫なんですかね。私は非常に心配です。　最終的な更新をやる中で、長期化をするということもさっき言われましたけど、もう取り組んでないと間に合わないですよね。この辺は考え方としてどういう考えを持っておられるかよろしくお願いします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　データ的に見ますと、非常に厳しいの一言に尽きるだろうと思います。ただ、厳しいからといって我々は何もしないというわけにはいきませんので、やっぱり知恵を出して工夫していかなければならないんですけども、かといって、今の時代に国に頼って何とか別の補助金をとってくれば何とかなるという時代じゃないということも十分認識をいたしております。さらには、市民の皆さん方に負担がかかるような公共施設のあり方というのも本来の公共施設の目的を達成しないということも理解をいたしております。　じゃあ、そのような中でどうしていけばいいかというと、結果的にはわかりやすく言うと、一般家庭と同じような財政運営を心がけるべきだろうというふうに思います。例えば、結婚をしまして子どもが生まれたら、その時点で普通の家庭はどうするかと考えると、小学校に上がったら、中学校に上がったら、あるいは高等学校に上がったら、大学に上がったらといわゆる教育費を考えながら、一定の長期財政計画をつくって、そして積み立てをやっていくという考え方に立ちます。それと同じように、ピークはありますからそこに向かって平準化していくためには毎年の財政支出を平準化していって、結局底を打っている時は要らないわけですから、その分は山のところに積み立てていくと。それを公共施設整備基金を使いながら今後はやっていきたいと思います。ただ、そうはいいながら、直面するところに大きな山がきておりますので、今議員さんが言われるように何も準備できていないのに大丈夫かということになるわけですけども、かといってこれを先送りするというのはなかなか難しいと。そうすると、さらに我々は知恵を出して工夫しなければならない、そこが市長が申し上げました民間との連携を考えながら乗り切りたいというふうに思ってます。　そういう、ありとあらゆる方法を職員と一丸となって、英知を結集して乗り切ってまいりたいと、そういうふうに思っております。　以上でございます。 ○井上勝彦議長　田中雅光議員。 ◆１７番（田中雅光議員）　期待しております。　今言ったのは建物だけなんですけど、これ両方を合わせると、この後に書いてあるんですけど、更新総額は1,000億円です、インフラを合わせると。年平均25億円かかるんです、25億円。13億円足らなくなると。もうとんでもない数字です。これを平準化するとということで、早目早目に更新をしながら大規模改修を行って、長期化すると。　この結論として書いてあるのが、長寿命化を行うことで、40年間の見込みとして14億円をこれを７億円ぐらいまでを削減をやりたいということで希望が書いてあります。これをするためには総量適正化における公共事業等を平準化していくということで、現在の床面積である15.8万平方メートルを堅持する、維持するということなんです。残りを計算すると0.6億円足りませんと。その0.6億円はどうするかというと、ＰＦＩなどのそういう民間活力を活用して補っていきますということが書いてある。　この長寿命化を図るというのは、耐用年数を80年まで引き上げてるんですよね。大丈夫なんですかね。この辺はちょっとお答えしていただいていいですか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長　先ほどの公共施設白書、計画をつくる時に、審議会のほうで審議をしていただいております。そちらのほうには建築の専門家の方にも来ていただいておりまして、長寿命化については先ほど議員ご指摘のとおり、耐用年数としましては60年というふうなものを80年まで延ばすというふうな形での答申をいただいたところでございます。この内容を精査する時に、80年、大丈夫なのかというふうな議論も当然起こりました。60年という数字の根拠でございますけれども、これは法定の減価償却といいましょうか、減価償却での最長が60年、鉄筋コンクリートの場合です、60年というふうなことで、躯体そのものは80年でも適正に維持管理をされていれば大丈夫だというふうな話が出ましたもので、この答申の中にうたわさせていただいているというふうなところでございます。　先ほど言いましたように躯体についてはそのような考え方でよろしいんですけれども、当然のごとく本体だけでは建物というのは成り立ちません。適切な時期に適切な修繕というふうなものが当然出てまいりますので、そういった意味で大規模改修等もあわせて実施をしていくことによって長寿命化を図るというふうなところで答申を得たところでございます。 ○井上勝彦議長　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　少し私のほうから補足をさせていただきたいと思いますけども、補修のときに、対症療法的に、例えば壁が落ちたというような状態になったときに対症療法的に補修をいたしますと、壁が落ちたところに壁をもう１度塗り直すということでもって補修をするわけですけれども、そのときに長寿命化の視点に立って、さらに延ばすためにはどうしたらいいかということになると、壁が落ちたところだけじゃなくて、壁全体をどうするかという視点に立って補修をしていくということが必要になります。ただ、そのためには、現状小郡市に欠けているのは、実は専門的な目が不足いたしておりまして、壁が落ちたから補修をするということで業者に依頼しますと、壁をその分だけカバーするという見積もりが出てきて実施するという段階になります。そういうことから、昨日の一般質問の中でも申し上げましたけども、いわゆる小郡市の中に専門家集団による管理部門の、総合的に管理する部門をつくりまして、そういう視点から今後は公共施設の維持管理に当たっていく必要があると。そういうことを繰り返すことによって、一般的にはＲＣで60年と言われてますけども、それを80年にすることは可能であるだろうというのが専門家の審議会の答申だろうというふうに認識をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○井上勝彦議長　田中雅光議員。 ◆１７番（田中雅光議員）　わかりました。60年が大体は限度だろうと言われてきた、国の考えでもあったわけです。それを80年まで持ち越すということは、更新をずっと定期的にやったとしてもかなり厳しいのかなというふうに思います。　さっき副市長が言われたように専門職をしっかり確保してと言われましたけども、これの最後のほうにもあるんですが、全庁的な推進体制の構築を図りますということで書いてあるんですけど、この辺は職員のレベルアップ、意識改革、全部、研修とかも積んで、適切な、今回も施設カルテをつくったということで言ってますけどもこれをつくる時の問題でもあるわけです。だからそういったものはしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。　この中で、計画の実施方針というのが第３節の中に書いてあるんですけども、これは３つの方針が示されてて、１つは長寿命化、今言われたような問題です。２番目が総量の適正化の方針ということと、３番目がコスト削減の方針ということで、小郡市の方針が示されているということです。　長寿命化は、今まで言ったことが大体当てはまると思うんで、総量の適正化ということで、可能な限り新規整備の抑制に努めるということで書かれてます。可能な限り、ちょっとわかりにくいんですけども、どういう基準を持ってあるのかというのをお聞きしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　まず、総量の問題についてご回答申し上げたいと思いますけども、小郡市は合併をいたしておりませんので、公共施設にダブりというものはないというふうに考えております。ただ、あるとするならば、時代の変遷によって、20年前、30年前にはニーズがあったものが、今そのニーズがない、あるいは非常に低いというようなものはあるかもしれません。でも、施設そのものについて必要でないと言えるものはないというふうに考えてます。　それともう１つ、今度は時代の変遷に基づいて、特に子育てあるいは高齢者対策というようなものの施設というのは、今後もさらにニーズは増してくるものだというふうに考えております。そうすると、それの新設はどうするのかということになりますけども、これらも先ほどの延べ床面積は現状と同じにするという考え方と同じでございまして、先ほど言いましたニーズが減少してきているものを活かしながら、今必要と求められている公共施設への転換を図っていく、さらには建て替えの時にその分のニーズを踏まえたところで建て替えをやっていくと、そういうような工夫をしながら現状の枠の中で今から進展していくであろう少子化あるいは高齢化について、公共施設のあり方を探っていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○井上勝彦議長　田中雅光議員。
   ◆１７番（田中雅光議員）　建て替えのときのことですけど、何というか、複合化というか、機能を付加していくというか、単発で、例えば体育館だけ建てるというのではもったいないので、体育館にまた機能を付加していくというようなことをやりながら施設の絶対量を減らしていくということで理解していいですか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　今具体的に体育館の例でお話がありましたが、今体育館につきまして検討委員会を設けておりますので、具体的な回答は控えさせていただきたいと思いますが、既に検討委員会の中でもそういう議論をいたしております。よって今後の施設整備のあり方の中には、今議員さんが言われたように、必要なものは複合化していくという考え方で取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○井上勝彦議長　田中雅光議員。 ◆１７番（田中雅光議員）　わかりました。　新規の整備というのはなかなか難しい。今財政の流れもずっとお話をしてきたんですけども、かなり厳しいのかなというふうに思ってますので、機能が代替えできるようなものがあれば、きちっとした方針のもとにきっちりつくっていただきたいというふうに思います。　あと、コストの削減の中で、ＰＦＩとかＰＰＰ、官民連携の中でいろいろ取り組まれていくと思うんですけども、意外と調べると非常に多いんです。びっくりしました。これは方式はいろいろあるみたいなんですけど、民間業者が施設を建設して、その直後に公共施設の所有権を移転をする、後の維持管理は全部そこがやるとか、そのまま民間事業者が施設を建設して、維持管理、運営、事業終了後に移転はしないで、そのまま全部賄っていくとか、いろいろ方式があると思うんですけど、これを見てたら庁舎が結構多いんです。庁舎をＰＦＩとかＰＰＰを活用してつくり上げている。そのほか、小中学校とか、体育館もそうですけども、給食センター、それから公営住宅、それから団地まで造成して、幾棟も建ててＰＦＩでやっているというところもあります。だから、活用しようによっては非常に市の財源を大切に使えるのかなと思います。　この間フェイスブックの中で上がってたんですけど、基山町が若者世帯の定住促進住宅の新設です。これはタウンプランニングというグループをつくって、ＰＦＩクリエイトという九州の会社が受けているんですけども、この定住促進住宅を基山がつくられるみたいです。どうせうちも公営住宅に手をかけていくようなことも聞いているので、そういったものを検討する今段階にあるのかどうか、庁舎内で。その辺をお聞きしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　先ほども言いましたように、民間との連携は小郡市には欠くことができな検討課題だというふうに認識をいたしております。よって、来年度になりましたら、その専門的に扱う職員を配置いたしまして、民間との連携のあり方について研究するとともに、何が民間と連携することによって１番可能性があって、効果があるのか。現状の市費を使ってやっていくものはどういうものに整理できるのか、そういうものも含めた10カ年計画をつくって、そしてそれに財源を乗せまして、いわゆる実現可能な計画としたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○井上勝彦議長　田中雅光議員。 ◆１７番（田中雅光議員）　大いに活用していっていただきたいと思います。考えてやっていく中では、これもできるあれもできるというふうに広がりも出てくるんじゃないかなというふうなのがあるので、楽しみでもあります。だから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　この公共施設マネジメントのポイントとして、その市の中での公共施設に対する原則をきちっと定めていくということが非常に私は大切だと思うんです。これは立川市というところがすごく、私は物すごい先進だなと思って見たんですけども、あり方の方針というのを出してあるんですけど、これは公共施設のあり方全てに保全計画をつくる中で、全部その基準を明確に定めてありました。全部は言わないですけどね。その中で優先度をきちんと自分のところで判断をして、優先順位を全部つけているんです、公共施設に。で最終的にどうしているかというと、こういうふうな一覧表で、もう順番を決めてしまっているんです。これに対して５年計画を毎年出して、５年の実施計画をきちんとつくって進んでいっているというふうなやり方をしています。だから、こういった先進的なところもあるので、しっかり見ていただいて、この優先順位の選定というのは非常に難しいと思います。私たちが判断する上でも非常に助かるので、ぜひこれは取り組んでいただきたいと思います。ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　今までの内部計画というのは、それを出せばいろんな形で波紋を呼んで、かえって実現性が薄くなるという考え方から、できるだけ出せるものと出せないものと仕分けをしていくというようなことがあったわけですけども、現状からすると課題は山積しておって、できる体力は限られているという状況の中では、やはり内部でつくった、10カ年計画をつくりますけども、内部でつくった計画はやはりきちんと、もちろん議員の皆さん方にお示しするのは当然でございまして、市民の皆さん方にもお示しをして、それによっていろんな意見をいただきながら、毎年のローリングの中で見直しをしていくということが我々に求められていることだというふうに認識をいたしております。　よって、中途半端なものの出し方ではなくて、つくったものについてはきちっと財源の裏づけまで一応の目安を立てた分につきまして市民の皆さん方にお示しをいたしまして、しっかり意見をいただきながら、必要に応じて見直しをしていって、最終的にはやらなければならないものからやっていくという考え方で取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○井上勝彦議長　田中雅光議員。 ◆１７番（田中雅光議員）　ぜひお願いします。財政の長期計画とあわせて人口ビジョンもしっかりと把握しながら、こういった優先度を決めていくということで、これをホームページ上でもきちんと上げてあるんですよ、もう既に。びっくりしましたけど。そういうのをきちんとやっていただくと非常に私たちも判断しやすいので、これはぜひ取り組んでいただきたいと思います。この立川市の話をもうちょっと詳しくしたかったんですけど、時間がなくなりましたので、よかったら参考に見てみてください。　次に、都市計画道路のほうに移ります。　現状は、昨日の成富議員の質問の中でも若干触れてありましたけど、今着工している部分では下町・西福童16号線です。これが平成19年着工で、既に22年かかってやっとできつつあります。今度北側に延伸で600メートルほど伸ばしていく予定があるんですが、その北側につくっていくにしても五、六年はかかるだろうみたいなお話をされてるんです。だから、その中で長期化をしていくこの現状を市のほうではどういうふうに捉えられているのかなということでお尋ねしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　現在の都市計画道路の事業の推進につきまして、議員ご指摘のとおりかなりの時間を要してきております。　また、小郡市内には多数の都市計画道路がございますけれども、この中で、早期に整備をする路線ということで短期整備路線というのを決めております。ただ、この路線を進めるに当たってもかなりの時間と費用がかかる状態ではございますので、この道路整備プログラムというのをつくっておりますけれども、この短期整備路線の中でもさらに重要な区間というのを設けまして、この区間の整備をしていくというふうな考えで、今後は進めていきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　田中雅光議員。 ◆１７番（田中雅光議員）　そうですね。本当に昭和44年の計画道路の決定から見ると、50年近く動いていないところが半分ぐらいあるわけです。　今、国を全国的にも見ても、その計画道路の長期化に訴訟を起こす人とかも出てきて、やっぱりそういう大変な状態にもなっていることなので、国のほうも慌てて見直しをかなり最近やり始めてきました。　小郡市では平成27年に見直しを行ったということでさっきお聞きしまして、私も壇上で言いましたけど、やはりある程度整理をしていくべきなのかなと。財政もさっき言ったように非常に逼迫している中で、いつまでもこれを持ち続けてということは、非常に理解不能ということになりかねないので、その辺もしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。　この見直す上で、今度出てくる案件は、多分その基準をどうするかということだと思うんです。先ほど20年以上という１つの単位を言われましたけども、県が今見直しに対するそういう方針を平成29年度までにきちっと整理をして出すというふうに言ってるんです。平成30年度からもう１段、２回目の見直しが始まるということで先ほど言われましたけど、来年度ぐらいにはもう着手をしていかなくちゃいけないと。さっきプログラムをつくってあったと思うんですけども、その中で短期と中期と長期とあるんですけど、中期、長期当たりの部分はしっかり精査をされて、厳しいかもしれないんですけども市が判断を下すというのはもうやらなくちゃいけないことかなというふうに思います。その辺の考えをもう１回お聞かせいただいていいですか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　今議員からご指摘の見直しについてでございますが、福岡県におきまして平成30年度に２回目の検証を行うというふうに聞いておりますので、小郡市のほうとしてもこの見直しと同時期ぐらいに行っていきたいと考えております。また、福岡県においては都市計画道路検証方針というのがありまして、見直しの際にこの路線がどれだけ使われているのか、またどれぐらいの費用がかかるのかという内容も検証内容にございますので、小郡市におきましてもこの福岡県のほうと協議を重ねながら重要路線の早期の整備を進めていきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　田中雅光議員。 ◆１７番（田中雅光議員）　小郡市の道路網を見てみると、結局縦に４路線、それに横に何本か走って、格子状、はしご状の循環道も含めて計画をしてあるわけですけど、七夕通り、通称です、原田福童線ですか、これが開通をして久留米まで今直通で行けるようになってきましたので、かなり縦方向は機能が充実してきたのかなと思います。　でももう１つ、北部人口からの都市圏からの流入、交流人口をふやしていくというのも、小郡が目立たないところを解消するためには非常に大事だと思うんです。さっき短期路線と言われましたけども、今指定されているのは津古からの筑紫福童線かな、縦に走ってるんですけど、祇園線か、その線が１本あるんですけども、それと横側に16号線の延長がずっと上ってるんです。短期で行ってるのが、津古からちょうど本郷基山線までの間が短期で入ってて、大保停車場線かな、短い線が決まってるんですけども、こういったものは、本当は機能から考えると非常に有効な道路だと思うので、逆にそういうのを早目に着工をして取り組んでいって、そういうメリットを享受するというのが非常に大事だと思うんですけども、この辺は考え方はどういうふうな考えになりますか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　都市計画道路の重要性については、特にこの短期整備路線については非常に重要であるというふうに認識をしております。　今ご指摘されました筑紫祇園線でございますけれども、こちらのほうは北部都市の中心部を結ぶ重要な路線ということになります。また、津古と三沢地区をつなぐ路線として、また通学路としても重要な路線ということを認識はしております。例えば、筑紫祇園線についても延長自体はかなり長うございますので、１番今短期路線の区間としては、重要な区間としては原田駅大崎線から南へ行く、今本郷基山線ができてますけれども、そのあたりが重要な路線というふうになっております。　先ほども申しましたけれども、路線としては重要、またさらにその中で重要な区間がございますので、そういうところを検証しながら整備を進めていきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　田中雅光議員。 ◆１７番（田中雅光議員）　もう時間がありませんけど、短期計画で上げている分とかは次の６次の振興計画の中に盛り込んでもいいのかなと思うんです。その辺は考えられたことはありますか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　短期整備路線として都市計画マスタープランのほうに記載をしております。また、地域づくりの方針図のほうに位置づけをしてきております。それから、総合振興計画後期基本計画の中で、第２章の道路交通網の中で下町・西福童16号線道路の整備ということで位置づけを行ってきております。 ○井上勝彦議長　以上で17番田中雅光議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時２分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時15分 ○井上勝彦議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、１番後藤理恵議員の質問を許可します。　　┌──────────────────────┐　　│　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　　│　　│1.　のぞみがおか生楽館の今後のあり方について│　　└──────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔１番　後藤理恵議員　登壇〕 ◆１番（後藤理恵議員）　皆さんこんにちは。議席番号１番、理尚会の後藤理恵でございます。１期４年目の最後の一般質問になりますが、この４年間、本当に皆様の温かい声援のおかげで議会活動に邁進できたことを心から感謝申し上げます。ありがとうございます。では、最後までしっかり頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。　それでは、早速ではございますが、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今日は、のぞみがおか生楽館の今後のあり方について質問させていただきます。　実は、のぞみがおか生楽館に関する質問は今回で３回目になりますが、１回目は平成27年12月議会で、のぞみがおか生楽館の移設について、２回目は平成28年９月議会で、のぞみがおか生楽館の移設検討のその後についてそれぞれ質問させていただきました。ここで、これまでの経緯について少し説明させていただきます。　皆様ご承知のように、のぞみがおか生楽館は平成11年４月、のぞみが丘小学校の開校と同時に、社会教育や生涯学習を行う住民と子どもたちが交流できる施設として本校舎に併設し、開館されました。各校区にある校区公民館と同じような機能を果たす社会教育施設として利用されています。また、協働のまちづくりの推進によって、地域づくりの役割を担う地域コミュニティ活動の拠点施設としても位置づけられました。　しかし、地域住民が活動する上ではさまざまな利用上の問題点に直面しているので、施設改善や整備をはじめ、移設等の要望書を３回にわたり、のぞみが丘、美鈴が丘、のぞみが丘小学校区まちづくり協議会の正副会長の４名の地域住民代表によって出されました。１回目は平成26年12月、２回目は平成27年11月、そして３回目は半数以上の住民の署名が添えられた校区公民館の新規建設に対する要望書が平成28年９月に出されました。　このほかに議会からも、正確に言いますと、平成27年１月26日に実施された総務文教常任委員会所管事務調査においてもさまざまな問題提議がされました。例えば、１つ、校区公民館として活用できるような状況ではないことに対し、市はどのように認識し、対応していこうと考えているのか、また当時はやりの学社融合でつくられたが、その検証を行い、早急に対応すべきではないか、さらにのぞみが丘校区公民館の新規建設も含め、検討が必要ではないかとたくさんの議論がされました。　これを踏まえ、私の過去２回の一般質問に対し、市としては課題は十分把握しています、また地域住民の熱望に応えられるよう、平成31年度の調査予定を１年でも早く前倒しし、施設建設に向けての取り組みを進めていきたいとの答弁でした。その間、少しではありますが利用上の改善を幾つか努力されたことも事実ではありますが、依然として抜本的な問題解決には至っておりません。　一方、本議会において、市内の全ての校区公民館をコミュニティセンター化への用途変更によるコミュニティセンター設置条例が出されました。これについて担当課より、地域住民によるまちづくり活動をしやすくするために、社会教育法に基づく校区公民館から地方自治法に基づくコミュニティセンターの運営へ変更するものであるとの説明がありました。特に収益事業、営利活動もできるようになることを強調されました。利用上の自由度が高いことから、住民のまちづくり活動の活発化が期待される反面、今ある地域差がさらに広がる可能性もあることが懸念されます。コミュニティセンター化の是非よりものぞみがおか生楽館の課題はどのように改善されるのか、また抜本的な問題解決になるのかという疑問は地域住民からも多数寄せられているところでございます。　そこで、以下の３つのことについてお尋ねいたします。　１点目は、平成28年９月議会の一般質問以降約１年半の間、のぞみがおか生楽館の移設検討をその後どのように進められたのかなどの進捗状況についてお尋ねいたします。　２点目は、コミュニティセンター設置に伴うメリットとデメリットについてお尋ねいたします。　３点目は、コミュニティセンター化におけるのぞみがおか生楽館の移設、または新設を含めた今後のあり方についてお尋ねいたします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、後藤議員ご質問ののぞみがおか生楽館の今後のあり方についてご答弁を申し上げます。　先ほどの話にもありましたが、のぞみがおか生楽館は、平成11年に小学校設立と同時に小学校の施設内に設置されました。のぞみがおか生楽館のクラブハウスが学校施設内に併設されていることで、学校教育と社会教育が連携し、学習の場や活動など、両者の要素を部分的に組み合わせながら、重ね合わせながら一体となって子どもたちの教育に取り組んできているわけであります。　さて、今年度は、のぞみが丘小学校ＰＴＡがコミュニティ・スクールとして地域、ＰＴＡ、学校が一体となり、地域とともにある学校づくりを推進しているという業績が全国的にも高く評価され、日本ＰＴＡ全国協議会会長表彰を受賞されました。のぞみが丘小学校ＰＴＡでは、学校キャンプ、餅つき大会や親子イベントなどを開催し、のぞみがおか生楽館はそのＰＴＡ活動の一助となるなど、連携が図られているところです。　学校と地域の関係を示す一例としまして、とりわけ15年にわたり実施しております学校キャンプを見てみますと、この目的は、皆さんは学校が自分たちのふるさとと思えるよう、将来地域を巣立っていっても、里帰りしたときには立ち寄りたくなるような場にしたい、そういう学校にしたいとの思いで実施されているわけであります。このように学校を中心に地域が連携し、特にＰＴＡ役員をはじめとした学校関係者がまちづくりに関わったことで、その後もずっと地域に関わる人材が育っていることなどは、のぞみが丘小学校区の大きな特徴であると捉えています。　また、平成27年12月議会におきまして後藤議員にご質問いただきました小学校校舎の中に併設されたことでの利用上や設備上の課題等については、クラブハウスと特別教室等の申請書の統一によるワンストップサービスなど実施してきております。さらには、小学校の児童数の推移からもわかるように、ピーク時、平成20年には36クラス、1,284人いた児童が、平成29年には23クラス、695人まで減少しているという、こうした余裕教室の利活用につきましては、充実を行ってきたところであります。　次に、校区公民館のコミュニティセンター化についてですが、のぞみがおか生楽館につきましては、クラブハウスがコミュニティセンターの位置づけとなります。特別教室等については学校施設であるため、学校施設の開放による使用となり、従前と変更はなく、営利活動などは認められないところになります。ただし、学校の施設内で地域文化祭などで出店していたものは今までどおりの販売は可能であり、今後はクラブハウスを活用した展開ができることとなります。　次に、のぞみが丘校区コミュニティセンターの移設または新設について、のぞみがおか生楽館は学校教育施設をコミュニティ施設に開放するという形態です。しかし、開放している学校施設の一部をコミュニティ施設に転換し、学校の利用がない場合に社会教育として利用している自治体も数多くあります。来年度に予定しております調査につきましては、施設の建設、学校財産の転用、学校利用の制限緩和やさらなる活用、そして今後どのような方向性にしていくのかを含めまして、総合的に調査検討を行っていきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上勝彦議長　後藤理恵議員。 ◆１番（後藤理恵議員）　ご答弁ありがとうございます。　では、再質問のほうをさせていただきます。　今の答弁の中で、移設についての検討の進捗状況は余り答えが得られないのが少し残念に思いますが、しかし地域の活躍、住民の活躍は十分承知しておりますし、学社融合という部分については十分な効果を上げられているということは前から認識しています。　それでは、新年度からこの生楽館が20年目を迎えることになります。そこで、学社融合についてどういう検証をされたか、まずお聞きしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時37分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時38分 ○井上勝彦議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　学社融合の検証について答弁を求めます。　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　ご質問の学社融合の評価ということでございますけども、具体的な取り組みといたしまして、地域ボランティアの方々と一緒にのぞみが丘小学校の全クラスを対象といたしました朝の読み聞かせをやっておりますし、また生楽館と学校、ボランティアの方とで発表会、反省会、交流会を行うなど、そういった事業をやっているところでございます。また、学校関係の授業でありますのぞみが丘小学校の運営協議会、学習参観、土曜授業、人権学習参観、ＰＴＡ事業でございます学校キャンプや餅つき大会等へ生楽館職員が参加などして連携協力を行っているところでございます。そういうところで学社融合の成果というのは上がっているものというふうに思っております。 ○井上勝彦議長　後藤理恵議員。 ◆１番（後藤理恵議員）　以前と変わらない検証というか、その後全く、要は校区公民館としての機能についても、以前議会からも検証を行って次へ進むべきではないかという指摘を受けたところ、それ以降余り変わりないんですが、わかりました。　それでは、１回目と２回目の一般質問で質問させていただいた課題はまだ幾つか残ってるんですが、例えば特別教室の使用の緩和とか、そういった部分で残った課題の取り組み、この１年半どういうふうにされたかお尋ねいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　特別教室での課題ということでございますが、例えば講座の中で音が出るような楽器の演奏とか、そういったところでその音が、学校のほうでは授業を行っておりますので、その授業のほうに支障が出てくるというような課題があったというふうに思います。 ○井上勝彦議長　いや、そのほかにいろいろ課題があったから、それに対してどう取り組んだかということを言ってますけども。課題を把握してなければ、もう１回課題を具体的に言ってもらったほうが議論が深まると思いますが。　後藤理恵議員。 ◆１番（後藤理恵議員）　平成27年８月、これは生涯学習課の内部でのぞみがおか生楽館についていろいろ課題について検証された報告を受けてるんですが、その中で例えば施設の使用の制約、今の音を出すことはできないとか、それも１つ、来館者については例えば気楽に立ち寄るようなロビーとかスペースがないため、交流環境が整っていません。あと、例えば駐車場問題、駐車スペースは６台分しかないので、館職員３名と校区推進員１名が出勤した場合、２台分しか余裕がありません。で、学校行事で集まるときは駐車スペースがありませんとか、そういった課題はもう内部で報告をされた中でその後どういう取り組みをされたかというふうにお聞きをしてるんですが、それについてもう１度お願いします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　音が出る課題につきましては、先ほど市長のほうからございましたように、会議室というか、その使用できる部屋のほうを南校舎のほうを３会議室から５会議室のほうにしておりますので、そちらのほうでそういった音が出るような講座についてはやってもらうようにしております。　それから、駐車場の問題につきましては、若干でありますけども駐車場のほうの整備をしたというふうに聞いております。それ以外の課題については、ちょっと今のところ把握をしておりませんけども、あと１点、申請書がわかりにくいという課題があった分につきましては、クラブハウスと学校の特別教室の使用の申請書について統一化することでそういった課題のほうを整理をしているところでございます。 ○井上勝彦議長　後藤理恵議員。 ◆１番（後藤理恵議員）　今の答弁、既に平成28年９月に答弁いただきました。再三その後の取り組みについてお尋ねしているんですが、されてないならされてないでおっしゃってください。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　会議室を３教室から５教室に拡大をしたのはその質問の後に実施をしたところでございます。そのほかについては、先ほど議員が言われたとおりだというふうに思います。 ○井上勝彦議長　後藤理恵議員。 ◆１番（後藤理恵議員）　今の答弁からいくと、その後１年間ほとんどと言っていいほど改善は、全くないとは言いませんが、３つから５つに変わって、努力はされたということで認識はよろしいですか。ということは、他地域との地域差は以前と余り縮まってないということを認識してよろしいですか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　以前よりも利用しやすい生楽館になったものというふうに理解しております。 ○井上勝彦議長　後藤理恵議員。 ◆１番（後藤理恵議員）　前回1,500世帯以上の署名も添えて要望書を出して質問させていただきましたので、当時の市長の答弁、本当に皆さんの熱い思いで、それを見て地域住民の熱い期待があるというふうに改めて要望の強さを感じたところという答弁があったんですよ。感じたにも関わらずその後１年半の間、ほとんど問題にされてないということは、なかなか地域住民としてちょっと理解しがたいのかなというふうに、あれですが。冒頭ちょっと厳しいことをいろいろ言わせていただきましたが、続けて再質問させていただきます。　それでは、以前要望書の中の項目なんですが、自校式の学校給食の実施に当たって、南校舎、今会議室として使われているところが給食施設としてとられるんじゃないかという心配が地域住民の中にあるんです。それについてどういう影響があるかお答えください。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　のぞみが丘小学校の自校式給食室の関係でございますが、来年度にのぞみが丘小学校の自校式給食室の設計を予算化しております。そこで検討していきますけども、まだ場所についても設計とあわせてその中で検討をしていきますので、その点につきましては、のぞみが丘小学校の給食室の場所についてはまだ決まってない、検討中というところでございます。 ○井上勝彦議長　後藤理恵議員。 ◆１番（後藤理恵議員）　今年度中にそれを決定するわけですよね。来年度は以前の市の答弁としては、来年度は生楽館の建設調査事業に入るという答弁をいただいたんです。それは今の段階でも全く影響ないというふうに言えますか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　先ほど申しましたように来年度の設計の前に場所の調査も行ってまいりますので、今の段階で影響があるなしについてはお答えできないというか、まだそういうところは全く決定をしていないということでございます。 ○井上勝彦議長　後藤理恵議員。 ◆１番（後藤理恵議員）　ということは、この平成30年度、それを決定しないとのぞみがおか生楽館の移設もしくは新設についても全く検討できないという段階にあるということですか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　先ほど市長の答弁にもございましたように、平成30年度にその生楽館の調査についていたしますので、同時期になろうかというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　後藤理恵議員。 ◆１番（後藤理恵議員）　確認です。今平成30年度に生楽館についての調査事業も始めるということでよろしいですか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　市長が冒頭に申しましたように平成30年度に調査を予定しておりまして、その中で施設の建設、学校財産の転用、学校利用の制限緩和のさらなる活用、及び今後どのような方向にしていくのかを含めまして調査検討を行う予定でございます。 ○井上勝彦議長　後藤理恵議員。 ◆１番（後藤理恵議員）　では、当初より１年前倒しで調査していただけるということで、ここでまずお礼を申し上げます。結果がどうなるのかあれですけど、地域のために、住民の要望に応えるということで、本当に皆さんの声が届いたのかなというふうに認識いたしますので、ありがとうございます。　それでは、実は美鈴が丘区のほうに公民館の横というか市有地があるんです。これについて過去２回、平成20年と平成23年の２回にわたって、美鈴が丘区のほうより土地の有効活用についての要望書を出されました。これについてはどういうような検討をされましたか、お聞きしたいと思います。 ○井上勝彦議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時40分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時44分 ○井上勝彦議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　美鈴が丘区から出た要望書について答弁を求めます。　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　ここに要望書のほうがございますけども、のぞみがおか生楽館移設についての要望書というところでございます。要望書の中には、具体的にその場所については触れられてないところでございますけども、以前の答弁の中でその空き地についての話が出ておりまして、まだその時に答えた状況と同じでございまして、まだ具体的な検討に入っておりませんけども、その空き地につきましては候補地であるというふうに考えているところでございます。 ○井上勝彦議長　後藤理恵議員。 ◆１番（後藤理恵議員）　次に続けていく前に、私も今日これで３回目、同じ質問をしてるんです。今までの資料も手元にあるはずなので、全く違う数字とか聞いておりませんので、もう少し真摯に一般質問の通告に対して受けとめてほしいと思います。よろしくお願いします。　それでは、次に参ります。　地域のほうからぜひそこの土地に公民館の建設をしていただけないだろうかという要望だったんですけど、その後検討してないということで、少し残念に思いますが、わかりました。　それでは次に、コミュニティセンター化について、することによってデメリットとメリットというか、大野城市は先進的にやっているので、見城副市長、ぜひここで１つご答弁いただけたらと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　コミュニティセンター化のメリット、デメリット、それから今後やっていこうという考え方については、今回議案を出しておりますので、その中で担当課のほうから説明をしてきておりますので、その分については省略をさせていただきたいと思いますが、のぞみがおか生楽館に限っての回答とさせていただきたいと思いますけども、先ほどから出ておりますように、小学校が建設の時から始まったということでございますんで、その当時にやはりいろんな検討の中から出た答えとしては、いわゆる新しいニュータウンであるということ、それから小郡市外からいろんな方が入ってきて、ゼロからコミュニティをつくっていかなければならない、じゃあコミュニティをどういうような手法でつくっていくのかというふうに考えた時に、当時の入ってこられる方々の世代というのが子どもたちを抱えている世代が多いということから、小学校を核にまちづくりをつくっていこうと、そして新しいコミュニティをつくっていこうと、ここに他の小学校区とは大きく異なったものがあるというのがまず１点言えると思います。それが20年たった今、非常に成功しておると。それで、今のぞみが丘区においては、言うならば他の校区よりもモデル的なものが行われていると。それは何かというと、学校運営協議会という形でございますけども、これはいわゆる元はＰＴＡでもって、ＰＴＡというのはご承知のとおり保護者と教師でもって組織された団体でございますが、それによって学校を応援し、あるいは支援し、さらには地域に学校を巻き込んで、そして地域をつくっていくということで、一般的なＰＴＡで大体のことはできておったんです。それが地区委員会でもって通学路の見守りだとか、そういうものも含めて全てＰＴＡでできておったのが、社会情勢が変わってまいりまして、共働き家庭がふえてきたこと、あるいは高齢化が進んだことということからＰＴＡではなかなかできなくなったということで、地域の高齢者の皆さん方にお願いして見守りをしてもらうとか、もろもろのものがふえてきた。それらを、成功例を見て、文部科学省がコミュニティ・スクールという学校運営協議会を今からやっていくんだと、いわゆるＰＴＡに地域を加えたところでやっていくと。これも実はのぞみが丘小学校区というのは先進的に行われてまして、まさに今教育委員会のほうが全小中学校に学校運営協議会を広げていこうとしてますけども、これはどこがモデルかといったら全国がモデルじゃなくて、私たち小郡市の中にのぞみが丘小学校というすばらしいモデル校区があるということだろうと思います。　それらを考えていくと、小学校のあり方でございますけども、先ほど市長が申し上げましたように1,200人ぐらいから、約半分とは言いませんけども600人ぐらいは減った。来年も１クラス減っていく、今後延びていく可能性ではなくて減っていく可能性がある。そうすると、学校校舎がいわゆるゴーストタウン化していくという状況、それを見たときに他の小学校区でも空き教室が見られると。これの活用方法というのをこののぞみが丘小学校で１つのモデルとして検証することは非常に大事なことだというふうに思っています。というのは、これが成功すると、小規模校であっても、今までの学校というのは子どもたちだけを育てるという考え方でございましたけども、学校が地域を育てるという考え方に立ちますと、小規模校でも学校の存在価値というのは当然あります。そういうことがモデル校としてのぞみが丘小学校区の中で、今までやってきた成果として今後も展開できないかという考え方を持ってます。これは非常にメリットだと、他の校区にない最大の特徴であるということを思ってます。　それから、デメリットは、先ほど言いましたように他の小学校区にある校区公民館と形態が違う、これはデメリットです。これは工夫によって解決できる方策があるというふうに思ってます。　その１つが、先ほど市長の答弁の中にありましたけども、学校の財産を移管する。コミュニティのつくり方は２つありまして、校区公民館のようなコミュニティセンターをつくって新しいまちづくりをやっていくと。これは、従来型のまちの中につくる方法としては有効だと言われています。　もう１つは、学校施設を活用してやっていくというコミュニティのつくり方があります。別にこれは過疎地ではありません。千葉県の市川市だとか、やっております。ですから、そういう成功例もあります。それも来年度に検討してまいりたい。そのデメリットを解消できれば、残るものはメリットだけということになりますので、それも考えたいと。その中で考えた上で、それらが難しいということになってくると、じゃあどうするのかと。じゃあ、新しい施設をやっぱり建設しなければならないのかと、それも当然考えなければならない課題だとは思ってますけども、私どもは引き継ぎを受けた者でございますので、20年間の成果というのを十分に踏まえまして、デメリットを解消するところから物事を検証していきたいと。校区のまち協との懇談会の中でも申し上げてますけども、例えば特別教室であります学校の図書館だとか、あるいは家庭科室だとか、そういうものを逆に社会教育の施設として学校に貸し出していくということになりますと、２つが同時に使えるということになりますので、それらは非常に学校にとっても有効になる。多目的室が２つ、３つあるというようなこともありますので、今は学校開放でやってますけども、逆に今度は社会教育施設を学校に利用させるというような考え方も他の市町村ではやっております。そういうことも調査をしながら、のぞみが丘校区の学社融合というのは成功していると思いますので、それの存在、あるいは成功例を崩さないで、さらに調査をしていきたいとそういうふうに考えております。 ○井上勝彦議長　後藤理恵議員。 ◆１番（後藤理恵議員）　副市長の前向きな話を聞くと何かわくわくしてくるような。確かに全国でそういった事例に取り組んでいるところを私も知っています。しかし、やっぱり地域コミュニティセンターというのは、利用者、その年代層とか、数とかによって全く違ってくるんです。のぞみが丘小学校区というのは今１万人ほど住んでおります。世帯数でいうと3,000弱です。これは東野校区と同じような、三国校区はもっと上なんですけど、でもこの３つの校区、実は１年半前の質問の中で比較させていただきますと、施設、クラブハウスだけでいうと面積が10分の１、利用者が３分の１なんです。ほかの２つの校区では、実は年間３万人超しているんです。のぞみが丘小学校区はそれだけ人数がいて、子どもが減っても住民の数は減ってないわけです。ましてやあすみ区が加わりますので、だからおっしゃったように、学校で地域を育てていくならば、赤ちゃんからお年寄りまで全員が対象になるはずなんです。子どもが減ることはもう言いわけにならないのかなというふうに私は感じますがいかがですか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　まず、それぞれの校区のかたぎといいますか、あるいは文化とか風習とか、これは異なるのが当たり前でして、そうすることによって地域の特色があると。のぞみが丘も小学校ができて20年たってるわけですから、それなりの文化が今育ちつつあるというふうに思っております。　今度はその核となる施設の考え方でございますけども、のぞみが丘、それから美鈴が丘、今度はあすみ、そこが持っている自治公民館というのは、他の区が持っている自治公民館よりもはるかに機能がすぐれておると。そこの利用率とそれから自治公民館の他の利用率を比べてみたら、はるかにのぞみが丘校区の自治公民館のほうが、キャパの問題もありましてすぐれているというふうに思います。それはそれで認めなければならないのではないかと、それは大事にしたいと。そのことを踏まえて、じゃあ次の、今度は校区コミュニティという核となるものはどうあるべきかということを我々は来年度しっかり調査をしてまいりたいというふうに思ってます。　先ほども申し上げましたけど、例えば図書館が学校ではなくてコミュニティセンターの中にできたとするならば、学校で使う図書館だけじゃなくて、地域に図書館ができると、こういうことも可能となるわけです。これができ上がりますとどういうことになるかというと、ほかの小学校区でも１つのモデル例となります。そういうことも踏まえまして、学社融合というものを、やってきたことを十分認識しまして調査をしていきます。もちろん、さっきも言いましたようにデメリットが解消できないということになれば、それはそれでまた違った形での検討をしなければならない。　それから、駐車場の問題でございますけど、これはそれほど難しくないというふうに思ってます。三国小学校を見ていただくとわかるように、もろもろの施設が競合していて、教職員の数も多いですから駐車場というのは大変窮屈です。それでもみんなが工夫してやっているわけですから、それはのぞみが丘小学校の中でも十分可能だろうというふうに思ってますんで、職員だけじゃなくて、地域の皆さんと一緒になって知恵を出しながらデメリットの解消に努めてまいりたいというふうに思っているところです。　以上でございます。 ○井上勝彦議長　後藤理恵議員。 ◆１番（後藤理恵議員）　本当に今副市長のご答弁のように、のぞみが丘区、美鈴が丘区もそうなんですが自治公民館はもういっぱいいっぱい利用されてます。もう予約がとれないぐらい利用されてます。先ほど市長の答弁にもありましたように学校キャンプ１つとってもみんな他地域から集まってきて、何とか伝統を残そうとか、いろんな努力をしていて、私は地域の住民として本当に誇りに思います。　しかし、今もう社会教育、生涯学習とかそういった観点だけじゃなくて、もうそのまちづくりの活動拠点としての機能性というのは物すごくニーズの高まりが本当に高まってきている中で、実際に活動している住民たちが活動したくてしょうがないんです。でも、場所がないんです。キャパがないんですよ。その中で、先ほどの田中議員の質問の中で副市長もおっしゃったように、小郡市は公共施設がダブってないんですというふうに、これから例えば人数が減ったところをどうにか転用というか、それはすごく利口な考え方かなと、それは十分理解できますし、賛成しますが、しかしそういう公共施設、コミュニティセンターという、ただまちづくりだけじゃなくて防災、いろんな面において地域の住民が誰もが気軽に利用できるということを考えれば、いろいろな中で、じゃあその１万人の住民が例えばその避難する場所で考えたときに、今ある施設で十分なのかと考えたときに、私は不十分だと考えております。　そういったことで、いろんな総合的に考えたときにやっぱり必要かなというふうに思いますし、どうしても学校を開放するということは、実際私たち、３年前の常任委員会で一緒に行ったんですけど、授業をやってる間に地域の大人が行ったり来たり、子どもたちもそわそわするし、こっちもやっぱり気を使うというか、そこの安全上というか、いろんな課題はないだろうかということで問いかけはしたんですけど、その検証についてなかなかまだされてないんですよね。その部分についてはいかがお考えですか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　基本的に学校施設でございますので、学校中心に物事を考えていきますと、やはり思い切ったことというのはなかなかできないと。これは教育委員会が考えることとしては当然だろうというふうに思ってます。ただ、先ほども言いましたように、文部科学省はそもそもがもう学校は地域の学校だと、コミュニティ・スクールだと言っておるわけです。それと学校運営協議会をつくって、そして今からは学校長が経営するだけじゃなくて、地域も経営の中に加わっていくんだと、そういう時代がやってきているということ。かといって、今までやってきていた学校経営をなし崩し的に崩していこうとかという話じゃなくて、もっとすばらしいものにしていくというふうに知恵を出していかなければならないというふうに思ってます。　確かに、自治公民館の利用率が高いのはよくわかっております。だから、もっと自由に使える施設が欲しい、これも十分理解をいたしております。そのことを十分に念頭に置いて調査をしていきます。そのことで、今私どもは候補地とは認識をしておりません、提案をいただいているということでございますけど、そこに施設をつくって、果たしてあれだけの人口世帯のキャパが賄えるのかということも考えなければならないし、それから距離的な問題もあります。今のぞみが丘小学校で利用されている人たちがあの候補地に行ったらかなり時間的なロスが出てまいりますので、それで本当に納得するのかと。じゃあ２つ、学校開放型のコミュニティと、それからコミュニティセンター型のコミュニティセンターと両方置くのかと、これはなかなか難しい問題、そういうことも含めて調査をしていきたいと思いますが、あれだけの世帯と、それから一気に宗像市の日の里団地が経験してますように高齢化していくときは一気に高齢化します。そうすると、高齢者の皆さん方の生きがいづくりをしようとするというならば、今ぐらいのキャパでは足りない、だからやっぱり思い切った、学校施設の１棟、それから特別教室のものも含めて全てが地域の皆さん方の健康づくりであり、学習機会の提供であり、あるいは交流の場であり、あるいは１つの団結という言葉がいいかどうかがわかりませんけども、まちづくりの拠点施設になるような形で学校が使えるということがすばらしいことだろうと思いますので、なかなか今までの中で制約がたくさんあったんですけども、それが取られれば課題は解決するわけですから、そのことも一生懸命今から調査をしてまいります。　以上でございます。 ○井上勝彦議長　後藤理恵議員。 ◆１番（後藤理恵議員）　のぞみが丘小学校区は他地域に比べると大分我慢してきました。今の話を聞くとあとどのぐらい我慢すれば光が見えるのかなというふうに思いますし、逆に学校は学校でコミュニティ・スクールもいいことだと思いますし、その地域、家庭、学校が連携して、これはぜひ進めていかなくちゃいけないことなんですが、しかしそこにある主役ってやっぱり子どもたちなんです。そこの軸足るものがぼやけてしまうと、みんなが主役になると、そこは普通の学習することが担保されるだろうかという心配はあります、正直ありますし、なので検証していただくことは十分理解できますが、ただ移設もしくは新設に関して、例えば先ほど田中議員の質問の中で、財源がない中でいろんな方法があると思うんですよ。それこそ職員の皆さんの知恵を出し合って、何も全部やらなくてもいいと思うんです。ただ、利用者によって地域住民がそれをできることによって、住民の活動から地域にもたらす効果というのは私は大きいと思うんです。そういうのも検証していただかなくてはいけないのかなと思います。なので、そこら辺についてはよく検証しますと言われて、あれから１年半全く進展がない中で、ここで大体どのくらい検証される予定ですか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　まず、幾つか質問いただきましたけども、後のほうから回答したいと思います。　検証するということは、それは検証した結果を地域の皆さん方にお知らせしていくということでございますので、それはお約束をしたいと思います。もちろんその都度議会の中にも報告をさせていただきたいというふうに思ってます。　それから、１番最初の質問の子どもが中心、当然です。そのことを忘れてやるつもりは全くありません。そのことを踏まえた上で検証してまいります。先ほども言いましたように、もう既に全国的にはいろんなところでやっておられますので、それらも十分調査をいたしまして、そこで課題があるとするならば解決に努めると、職員の英知を結集して、あるいは地域の皆さん方の力添えが要るかもしれませんけども、とにかく子どもたちが安心して学校の中で力いっぱい学習できると、これは保証しなければなりませんので、このことを忘れてやるつもりは全くありません。　それから、地域の皆さん方の活動が地域が支える、それがのぞみが丘校区の原点であろうと思っておりますんで、そのことも十分踏まえたところで検証をしていきたいと思います。　以上でございます。 ○井上勝彦議長　後藤理恵議員。 ◆１番（後藤理恵議員）　なかなか時期的に明言される、どのぐらいか難しいかもしれませんが、しかし今市長、副市長がかわって、新たな知恵というかが加わって、考え方もあれですが、しかし地域の住民からしてみれば行政との約束は約束なんです。首長がかわっても、それは住民にしてみれば、自分たちには、その期待があってのことだと思いますので、そこに関しては地域住民はこのことに関して先日意見交換会されたと思うんですが、その中で、実はこのことについてすごく意見を言いたかったんです。ただ、話す前に今日はそういう場面ではありませんというふうに言われてしまって、地域住民として意見も質問もできなかったことをすごく残念に思ってました。　なので、それも踏まえて、ここで明言できないにしても、平成30年度から調査を開始されるわけですが、そこを１日も早く、皆さんが納得いくような答え、あるいは今おっしゃったように、課題に向けて解決できる問題は１日も早く解決していただきたい。でなければ、地域住民のその高まる意識もだんだん薄れていく、活動したくても場所がないという中で、現状を十分把握してるはずなんですが、なかなか前に進まない、そういう部分も含めて検討いただければと思います。　それで最後に、昨年の４月から加地市長にかわって、見城副市長、一緒に仕事をできたことをすごく光栄に思いますが、お二人のスピード感を持った行政改革は、物すごく評価できる部分が大いにあるんですが、そうですね、陰で言ったら陰口になってしまいますし、ただの批判になってしまいますので、ここで１つ苦言といいますか、あえて面と向かって要望として出させていただきたいのは、今回の議会について機構改革、コミュニティセンター化もそうなんですが、条例のみ出されて、正直審査するに当たってとても苦労しました。その中で、皆さん前に進もうとする気持ちが十分理解しますが、しかし懸念される課題、ちょっと急ぎすぎではないだろうかという懸念も正直否めない、その中でコミュニティセンター化についてはもう少しゆっくり地域と話し合った上で、ゆっくり検証、そのまちづくり協議会の課題も残したままじゃなくて、もう少し解消して、区長会との話し合いも当然ながら、そこでもう少し丁寧にできないのかなというふうに個人的には思ったんですが、しかしコミュニティセンター化自体は反対ではございませんので、ぜひ責任を持って進めていただきたい。機構改革に関しては大きな転換を迎えようとしてますが、しかしその統廃合じゃなくて、新たに子育てを目玉に持ち出して、それは私も母親として本当に大賛成ではございますが、しかし数少ない職員の中でさらに部署をふやして、これで負担が大きくなって逆に市民サービスの低下につながるんじゃないかなという懸念もあります。なので、絶対的な職員数がそんなにふえない中で、ぜひともそこら辺、今から誰をどこに配置するだろうとするか悩まれるだろうと思いますが、そこを十分留意した上でやっていただきたいなと思います。　これで本当に最後になりますが、先日加地市長は三国中学校の卒業式の中で子どもたちに言った言葉、私もすごく共鳴をして、夢を持つことは大事なことで、しかし自分のための夢じゃなくて誰かのために、それを目標に変えてみんなで共有して、それでこそ夢を実現できるんではないかという言葉は本当に共感いたしました。それで、ぜひ加地市長の大きな夢を市民と共有しながら、責任を持って、本当に形だけじゃなくて本当に責任を持って最後まで進めていただきたいなと思います。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○井上勝彦議長　以上で１番後藤理恵議員の質問を終わります。　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　次の本会議は３月23日午前９時30分から再開いたします。　本日はこれをもちまして散会いたします。　ご協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時11分...